群馬県議会 2022-11-30
令和 ４年 第３回 定例会－11月30日-10号
令和 ４年 第３回 定例会－11月30日-10号令和 ４年 第３回 定例会
群馬県議会会議録 第10号
令和４年11月30日 出席議員 45人 欠席議員 １人 欠員 ４人
中沢丈一 （出 席） 久保田順一郎（出 席）
星野 寛 （出 席） 狩野浩志 （出 席）
橋爪洋介 （出 席） 星名建市 （出 席）
伊藤祐司 （出 席） 井田 泉 （出 席）
水野俊雄 （出 席） 後藤克己 （出 席）
中島 篤 （欠 席） 萩原 渉 （出 席）
あべともよ （出 席） 岸善一郎 （出 席）
井下泰伸 （出 席） 酒井宏明 （出 席）
金井康夫 （出 席） 金子 渡 （出 席）
安孫子哲 （出 席） 藥丸 潔 （出 席）
小川 晶 （出 席） 伊藤 清 （出 席）
大和 勲 （出 席） 川野辺達也 （出 席）
本郷高明 （出 席） 穂積昌信 （出 席）
井田泰彦 （出 席） 加賀谷富士子（出 席）
泉沢信哉 （出 席） 今泉健司 （出 席）
松本基志 （出 席） 斉藤 優 （出 席）
大林裕子 （出 席） 森 昌彦 （出 席）
八木田恭之 （出 席） 入内島道隆 （出 席）
矢野英司 （出 席） 高井俊一郎 （出 席）
相沢崇文 （出 席） 神田和生 （出 席）
金沢充隆 （出 席） 亀山貴史 （出 席）
秋山健太郎 （出 席） 牛木 義 （出 席）
追川徳信 （出 席） 鈴木敦子 （出 席）
説明のため出席した者の職氏名
知事 山本一太
副知事 津久井治男
副知事 宇留賀敬一
教育長 平田郁美
選挙管理委員長 宮下智滿
人事委員長 森田 均
代表監査委員 林 章
公安委員長 高橋伸二
警察本部長 小笠原和美
企業管理者 中島啓介
知事戦略部長 田子昌之
総務部長 堀越正勝
地域創生部長 新井 薫
生活こども部長 上原美奈子
健康福祉部長 歌代昌文
環境森林部長
（兼）
グリーンイノベーション推進監
須田恵理子
農政部長 倉澤政則
産業経済部長 大久保聡
県土整備部長 眞庭宣幸
ＤＸ推進監 岡田亜衣子
危機管理監 堀越正史
会計管理者 福田芳美
病院局長 内田信也
スポーツ局長 坂田達也
森林局長 小山兼広
財政課長 下山 正
職務のため出席した者の職氏名
総務課長 木暮和巳
議事課長 柴野敦雄
議事課次長 新井俊宏
議事課係長 笠原孝之
議事課主幹 広橋裕二
議事課主任 黒沢成康
令和４年11月30日（水）
議 事 日 程 第 10 号
第１ 追加議案の上程
・第169号議案から第171号議案について
以 上 知 事 提 出
（提 案 説 明）
第２ 質疑及び一般質問
・第147号議案から第168号議案について
以 上 知 事 提 出
午前10時開議
● 開 議
○星名建市 議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。
● 追加議案の上程
○星名建市 議長
△日程第１、第169号から第171号までの各議案を議題といたします。
議案は、あらかじめお手元に配付しておきました。
● 提 案 説 明
○星名建市 議長 知事から提案理由の説明を求めます。
（山本一太知事 登壇）
◎山本一太 知事 まず初めに、今回の補正予算案の追加提出に当たり、日程に御配慮いただいたことを心から感謝申し上げたいと思います。
本日、追加提出いたしました議案は、
一般会計補正予算１件、事件議案２件の合計３件です。
まず、予算関係です。
去る11月25日に観光庁において、全国旅行支援の年明け以降の実施について決定されました。この必要経費について、本県に対し25億4,604万円の追加配布が行われることから、年明け以降も
愛郷ぐんま全国割を実施するため、今回補正予算を追加提案するものです。
続いて第170号は、
教育委員会委員の選任についてです。
現在の
教育委員会委員であります竹内健氏が12月２日をもって辞職することに伴い、その後任者として小島秀氏を選任しようとするものです。
また第171号は、公安委員会委員の選任についてです。
現在の
公安委員会委員であります町田錦一郎氏の任期が12月２日をもって満了となりますので、その後任者として竹内健氏を選任しようとするものです。
以上が追加提出議案の内容です。
なお、
教育委員会委員の選任及び
公安委員会委員の選任につきましては、事案の性質上、早急に御議決をいただきますようお願いを申し上げます。
○星名建市 議長 知事の提案説明は終わりました。
● 委員会付託の省略
○星名建市 議長 お諮りいたします。
ただいま議題となっております第170号及び第171号の各議案につきましては、会議規則第38条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○星名建市 議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
● 採 決
○星名建市 議長 直ちに採決いたします。
まず、第170号議案について採決いたします。
第170号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○星名建市 議長 起立全員であります。よって、第170号議案は原案に同意することに決定いたしました。
次に、第171号議案について採決いたします。
第171号議案について、原案に同意することに賛成の議員の起立を求めます。
（賛成者起立）
○星名建市 議長 起立全員であります。よって、第171号議案は原案に同意することに決定いたしました。
● 質疑及び一般質問
○星名建市 議長
△日程第２、第147号から第168号までの議案を一括して議題とし、上程議案に対する質疑及び一般質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
──────────────────────────
本 日 の 発 言 通 告
┌───────┬──────────────────────────┬──────────────┐
│氏名 │発言通告内容 │答弁を求める者の職名 │
│（所属会派） │ │ │
├───────┼──────────────────────────┼──────────────┤
そこで、富岡製糸場と絹産業遺産群の構成資産の現状と県の取組についてお伺いいたします。
◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
御質問の、まず現状でございます。議員御指摘のとおり、世界遺産を構成する４資産、富岡製糸場、田島弥平旧宅、高山社跡、荒船風穴、こちらを訪れる来訪者数、これは令和２年度に20万人まで落ち込みました。
これは先ほどお話のございました登録になりました平成26年、この年が145万人を超えておりますので、その約14％まで、そこまで落ち込んだことになります。
しかし、本年度に入りまして経済活動が再開され、10月末現在ですが、約23万人と昨年度を上回る状況ということで回復傾向になっております。
次に、取組でございます。県の取組としては、保存整備と活用を行っております。
保存整備事業ですが、これはほかの文化財よりも手厚く支援しております。富岡製糸場の西置繭所、それから田島弥平旧宅の別荘、そして荒船風穴の石積、こちらは整備が完了しているところでございます。
しかしながら、富岡製糸場内、先ほどお話のありました大雪で倒壊した乾燥場、こちらをはじめとしまして、全体として残念ながら遅れております。来年度は、
包括的保存管理計画の改定の年になっておりますので、４市町と協議を進めながら保存整備を進めていきたいと考えております。
次に、活用でございますが、主にセカイトで４資産の紹介ですとかスタンプラリー、こういったものを執り行っております。
また、来訪者の意向、こちらを把握するために、昨年度からウェブアンケートを実施しております。これは来訪者の属性、認知度、行動特性、満足度といった定性的なデータを取得するものです。これによりまして、実は富岡製糸場以外の３資産、こちらがアンケート結果から、訪れていなかった理由として、約７割の方が知らなかったという回答をしていることが分かりました。そのため、富岡製糸場の来訪者に、それ以外の３資産を訪れたくなるような、そんな取組が必要ではないかと考えております。
また加えて、セカイトにおいて４資産の連携、そしてそれぞれの資産の魅力的なストーリーを発信していく、そんなことをしていかなければいけないと考えております。
令和６年度は、世界遺産登録して10周年になりますので、県としましては、コロナ禍以前の水準に来訪者を戻すこと、これを目標に取り組んでいきたいというふうに考えております。将来に世界遺産を引き継ぐためには、来訪者の行動特性ですとかニーズに応じたエビデンスに基づいた必要な施策を３市町と連携して講じていきたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。違う遺産より手厚くしていただいておるということがよく分かりました。
続きまして、世界遺産と地域の文化遺産との連携についてお尋ねいたします。
本県の世界遺産は、伊勢崎、藤岡、富岡、下仁田と地理的に離れているため、１日で回遊することは難儀であります。また、本県の世界遺産は、県内外から来訪者にとって地味な印象であると感じるところでございます。
一方、本県の35自治体には、四季折々の地域の祭りや文化遺産、リトリートにもつながる泉質豊富な温泉などがあります。こうした地域文化と世界遺産を連携するなどして、コロナ収束後の観光振興につなげてはいかがかと考えますが、見解をお願い申し上げます。
例えば伊勢崎の田島弥平さんのところと藪塚温泉、また、わ鐡と桐生の八木節等々、こういうものをつなげてはいかがか、ほんの一例ですが、そういうことを考えていただければと思うところでございます。
◎新井薫 地域創生部長 世界遺産の周遊でございます。
世界遺産で４資産のイベント情報ですとか、周辺の絹遺産ですとか、観光施設の情報、こういったものを発信して周遊は促しております。
しかしながら、先ほど申し上げたように、富岡製糸場以外の３資産を知らない方が多いこと、またウェブアンケートの結果から、日帰りのお客さんのほうが宿泊より若干多いという結果も分かっておりますので、４資産の周遊はもとより、その周辺の施設への周遊もあまり行われていないのではないかと思っております。
そのため、今後は、さらに周遊を促す取組をすることにより、宿泊者を増やすことができるというふうには考えております。
今議員からお話がありました構成資産の周辺にある文化施設、観光施設、こちらとの連携でございますけれども、例えば富岡製糸場であれば、安中市の碓氷製糸と磯部温泉、また甘楽町の楽山園、こういったものも考えられますし、田島弥平旧宅、今藪塚温泉というお話もありましたけれども、県境をまたぎますが、2024年の１万円札の顔になります渋沢栄一さんの生家ですとか、そういった施設もございますので、そういったところとの周遊も考えられます。
また、高山社跡でしたらば周囲に古墳群もございますし、荒船風穴であれば近くに神津牧場もございます。また、お話がありましたように、四季折々の観光資源、リトリートの連携、こういったことも考えられるし、効果的ではないかと思っております。
既に、実は既存の周遊コースもあるんですけれども、なかなか知られていないなと思いますので、今後は先ほど申し上げたような来訪者のニーズ、こちらに合わせて群馬の誇る温泉や自然食などを盛り込んだ周遊コースを企画して情報発信してまいります。
さらに、実は今年、県と富岡市で観光庁にある調査事業を申請しまして、採択になりました。この調査事業の中で本年度、例えば富岡製糸場の中で宿泊ができるかと、そういった可能性調査を今実施しているところでございます。本年度末には、その調査結果を踏まえたプランが策定されることになっております。内容によっては、新たな魅力、新たな話題につながるのではないかと期待しております。
今後も世界遺産と地域の文化遺産を結びつけるよう、観光部局や国、関係市町村と緊密に連携を取りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。
大変いろいろな地域と文化交流といいますか、観光振興、申し上げるところでございますが、上田市の常田館製糸場、これもこの間行ってまいりましたか、３回目でございますが、そういうところとも連携をしていただければありがたいなと思っているところでございます。
要望になりますが、国は、2025年には訪日観光客をコロナ前の水準に戻す目標を立てたと報道されております。本県の世界遺産へ国民だけでなく、訪日観光客の誘客に進められるよう、県として積極的に取り組んでくださいますようお願いを申し上げるところでございます。よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
知事、よろしくお願いします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆岸善一郎 議員 群馬の誇るべき歴史と文化の継承について、知事にお尋ねを申し上げます。
本県は約１万3,000基の古墳がつくられた古墳県であり、私の地元には、聖武天皇の詔により建立された上野国分寺がございます。
〔資料①提示〕この間のお祭りでございます。10月16日に開催されました上野国分寺まつりは、私は上毛野氏の役を務めてまいりました。第11回の今回はコロナ禍ということで、通常の半数ほどの104名の衣装行列となりました。以前には知事にも天皇陛下役でいたわけでございますが、そのときは全体で230名ぐらいの行列であったわけでございます。
国分寺の七重の塔は高さ60.5ｍを誇り、総本山である奈良の東大寺より早く建立され、全国トップクラスの規模であったとのことであります。
本県には誇るべき歴史と文化があり、各自治体で検証活動が行われていますが、それが県民に広く浸透しているとは言い難い状況であります。例えば10月28日の群馬県民の日を利用するなどして、貴重な県民共有の財産を後世に引き継ぐために、これらの価値に目を向けて深く知る機会が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
今日は岸県議にとっては最後の一般質問ということで、先般の自民党のセミナーのときも申し上げましたが、本当に県議、３年間お世話になりました。もうその前からずっと長いお付き合いですけれども、ちょうど私が知事に就任して１年目は、星名議長が幹事長で、総務会長もなさっていて、随分難しい局面、何度も助けていただきました。本当に感謝を申し上げたいと思います。
これからは県議と知事という立場ではなくて、御勇退をされるということですけれども、その後もぜひ友人としてお付き合いをいただければというふうに思っております。
さて、今県議がおっしゃったように、群馬県には全国に誇るべき歴史と文化というものが数多く存在をしています。
かなり古い時代を見ると、今日もお話がありましたが、日本に旧石器時代があったことを証明した相澤忠洋氏が発見した岩宿遺跡というのもありますし、また令和２年に国宝に指定された古墳時代の東アジアと本県とのつながりの深さを示す綿貫観音山古墳の出土品、これも本当に芸術品としてもすばらしい価値があると思います。国宝ですけれども。それから、先ほどお話のあった世界遺産、富岡製糸場と絹産業遺産群。旧石器時代から現在に至るまで、脈々と日本の歴史を語ることができる、全国でも大変希有な県の１つだというふうに認識をしています。
先日、本県出土の国宝、挂甲武人埴輪を見るために、東京国立博物館で開催されている国宝展に行ってまいりました。ずっと行きたいと思っていたんですけれども、なかなか展示されないので機会がなかったんですけれども、この間の国宝展、ここしかないと思って行ってまいりました。
改めて、武器、武具が精巧に表現された、何というんでしょうか、美しさといいますか、りりしさといいますか、そういうことに感動しました。
これはかつての大映のヒット作、大魔神のモデルにもなったということで、後ろを初めて見たんですけれども、これはちゃんと矢を背負っていると。多分、弓も復元したのでちょっと長くなっているんですけれども、これは日本一の埴輪だということを知事として確信をいたしました。群馬県人であることを大変誇りに思った次第です。
今パネルで紹介された上野国分寺まつりは、ちょうど知事に就任した年に岸県議の強い御要請を受けて、聖武天皇役で参列をさせていただきました。そのときも岸県議があまりにも似合っているので、衣装が、太古のスピリットが下りてきているんじゃないかというふうに思ったんですけれども、地元の小学生、住民が参加をし、これは天平の文化を伝える宮廷衣装をまとった、200人を超えていましたですね。この行列は本当に華やかで、地元住民の皆さんにとって上野国分寺がとても大事だということを痛感いたしました。
県議からの発言にもあったとおり、私も子どもたちをはじめ多くの県民が群馬の歴史、文化遺産に触れ、郷土への誇り、愛着、これを持つことはとても大事だというふうに思っています。
この群馬県の誇るべき歴史と文化というものが県民共通の共有の財産として次世代に引き継がれるように、様々な施策にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
もう１つ、群馬県民の日のお話がありました。これは歴史文化を、郷土の歴史を知り、郷土について理解と関心を深めると。それによって、より豊かな郷土を築き上げるということを期する日でもあります。
文化というと国民の祝日である文化の日というのもありますが、これも自由と平和を愛し、文化を進めることを趣旨としています。
岸県議の文化に対する熱い思いは知事としてしっかりと受け止めたいと思いますし、いろんな日を利用して、文化というものの理解を県民に対して深める、こういうことをいろいろ考えたらどうかというお話はしっかりと頭の片隅に置いておきたいと思います。
◆岸善一郎 議員 御要望がございます。大変今丁重な御答弁をいただき、ありがとうございます。御要望があるんですが、群馬の歴史や文化を学ぶ機会として、群馬文化遺産の日などの記念日を創設していただくことも有効な手段ではないかと考えるところでございます。
例えば10月28日の群馬県民の日の名称変更、あるいは毎年７月第４日曜日を群馬文化遺産の日とするなど、前向きに検討いただくことを強く要望し、この質問を終わらせていただきますが、何か知事、ありましたらよろしくお願いします。
◎山本一太 知事 県議の今の御提案は、なかなかすぐに答えが出せるようなものではありませんが、この御提案は知事として頭のどこかにしっかりと置いておきたいと思います。いろいろとお世話になりました。本当に先生、ありがとうございました。
◆岸善一郎 議員 では、知事、忘れずによろしくお願いを申し上げます。
それでは、知事にはこれで閉じさせていただきます。
危機管理監。
○星名建市 議長 危機管理監、答弁席へ。
（堀越正史危機管理監 登壇）
◆岸善一郎 議員 弾道ミサイルについてお聞きいたします。
本年２月26日に始まったロシアのウクライナ侵攻に世界の人々は驚愕し、各国においては対応を案じた人が多かったかと思います。
私の私的会合の中でも、８月23日にはウクライナの現状について、９月12日にはロシアによるウクライナ侵攻の衝撃について、また10月２日には第91代内閣総理大臣福田康夫先生による国際情勢の現状と世界平和の展望の講演会においてもこの問題が取り上げられました。
また先月からは、北朝鮮による弾道ミサイルの発射が頻発し、テレビや新聞等で連日報じられていることは皆様御承知のとおりであります。
特に10月４日午後７時22分頃に発射された弾道ミサイルは、飛行距離4,600㎞と過去最長、最高高度は1,000㎞に達するもので、日本列島の上空を５年ぶりに通過し、Ｊアラートの文字がテレビ画面を覆ったことは皆様も記憶に新しいことと思います。
そこで、度重なる北朝鮮による挑発行為を踏まえ、弾道ミサイルの発射を想定し、県ではどのような取組を行っているかをお伺いいたします。
◎堀越正史 危機管理監 ありがとうございます。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射の関係につきましては、今議員のほうから御説明のあったとおりでございます。特に10月４日の事案では、５年ぶりに日本列島上空を飛翔しまして、ルートに当たる地域にＪアラートが発出されました。
こうした事態を受け、まず県では、県民の皆様にＪアラートや着弾に備えた適切な避難行動について御理解いただくため、ホームページの注目情報に、弾道ミサイル落下時の行動についてを改めて掲載し、注意喚起を行ったところでございます。
Ｊアラートについてちょっと御説明させていただきますと、Ｊアラートは、弾道ミサイルが日本の領土、領海に落下または通過する可能性がある場合に、国から直接、市町村の防災行政無線や個人の携帯電話を通じて、警報音や注意喚起の音声が自動で流れるシステムであります。
県内市町村のＪアラートの整備につきましては、平成26年度までに全て完了しておりまして、毎年年４回、伝達訓練を行い、県民に緊急情報を迅速かつ確実に伝えるための体制を整えております。
住民参加による避難訓練、こちらも非常に重要な取組でして、平成30年６月に渋川市で国と共同で訓練を行いました。国において本年９月から訓練を再開しておりまして、市町村と連携し、住民避難訓練にも積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
また、ミサイルが着弾した際に爆風から被害を軽減するための緊急避難施設についても792施設を指定しておりまして、県のホームページに掲載し、周知を図っております。ただ、まだまだ指定数は不足しておりますので、今後も市町村や民間施設の御協力をいただきながら、増加に向けた取組を進めていきたいと考えております。
こうした取組を進めておりますが、弾道ミサイルが発射から着弾までのいとまがないことから、まずは県民の皆様には、適切な避難行動を取っていただくことが重要であると考えております。
県としては、有事に備え、国や市町村とも連携し、強い警戒感と緊張感を持って対応を進めていきたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 弾道ミサイル、いろいろよく分かりませんが、ひとつゆっくりよろしくお願いを申し上げます。また、渋川での避難訓練、私もそのときは参加させていただきました。
続きまして、危機管理監に火山防災対策についてお聞きいたします。
やはり新聞に載っておりました。国に対しての要望書では、全国に火山活動が活発化しているとして、噴火を受けると日本全体の経済活動に大きな支障となるおそれがあるという新聞記事もございました。
本県には豊かな自然の下、様々な泉質の温泉があり、これは日本にとどまらず、世界に誇れる貴重な資源であり、本県が中心となって日本の温泉文化をユネスコの無形文化遺産への登録を進めていることは大いに評価したいところであります。
その一方で、温泉が多く湧出するということは、火山活動が活発であるということでもあります。史実をひもとくと、過去に浅間山の大規模噴火により大きな被害が発生しております。特に天明の噴火では、火砕流等で死者1,151名、流出家屋1,051棟、焼失家屋51棟の甚大な被害の記録が残っております。
そこでお伺いいたします。
本県には、浅間山、草津白根山、日光白根山の３つの常時観測火山がございますが、これらの火山の噴火に備え、県はどのように取組を進めているのか、浅間山を事例に取って有事の際の対応についてお伺いいたします。
◎堀越正史 危機管理監 お答えいたします。
一たび噴火が発生すると、噴石、溶岩流、火砕流、火山灰等により被害が広範囲かつ長期に及ぶことが懸念されています。
そのため、噴火の兆候を事前に把握し、避難を促すための監視・観測、被害を軽減するためのハード対策、火山の正しい知識や実際の避難行動を促すためのソフト対策、この３つを総合的に進める必要があると考えております。
まず、浅間山の監視・観測体制ですが、気象庁や東京大学などの６機関が地震計などの観測機器を設置しております。そのデータは、気象庁内の火山監視・警報センターに送られまして、365日24時間体制で監視され、異常が見られた場合には、速やかに噴火警報等を出せる体制を整えております。
本県においても、迅速、的確な初動対応を図るため、365日24時間、危機管理課内に職員を配置し、情報収集や連絡体制を確保しております。
ハード対策としては、火山噴火に伴う土石流等の土砂災害の被害を軽減するため、国において浅間山直轄火山砂防事業を実施しており、平成24年度から20年計画で砂防堰堤等の整備を進めております。
ソフト対策といたしましては、本県と長野県が隔年で事務局を務め、関係する自治体やライフライン事業者等で構成する火山防災協議会において、平成29年度から計画的に噴火による被害を想定したハザードマップの作成、地域住民に作成したハザードマップや、火山及び噴火に関する理解を深めていただくための火山防災マップの作成、また配布、避難計画や広域避難計画の作成方針を決定、公表しておりまして、現在は大規模噴火に備えた広域避難計画の作成を進めております。
こうした浅間山と同様の取組は、同じ常時観測火山であります草津白根山や日光白根山においても進めております。
県としては、今後も火山防災協議会において関係団体と連携、協力いたしまして、火山防災対策を推進することで、有事に備えた万全の体制を構築してまいりたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 大変ありがとうございます。
この間も新聞で長野原署ですか、浅間山噴火想定図上訓練ということをやっておるそうでございます。また、片田教授が前橋で講演していただきました。大変いろんな面で御尽力を賜りますこと、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
農政部長。
○星名建市 議長 農政部長、答弁席へ。
（倉澤政則農政部長 登壇）
◆岸善一郎 議員 ３問ありますので、的確にお願いします。
農業資材価格高騰等の影響と今後の対策についてということでございます。
農は国の基と言われるように、農業の安定的かつ持続的な発展は、本県のみならず日本にとって重要課題であると言えます。
こうした中、ウクライナへのロシアの侵攻等により、肥料、飼料、燃油、資材等の価格が高騰しており、農家の多くが各種資材の上昇分を販売価格に転嫁することができず、農業経営の継続すら危ぶまれる状況となっております。
このままの状況が続けば、農業を取り巻く環境や食料の安定供給など、非常に厳しい状況となることが懸念されるところです。
そこで、県では、今年度の補正予算により、農業資材等の価格高騰対策を実施し、農家支援を行っていると認識しておりますが、これまでの取組状況についてお伺いします。
また、先の見えない経済環境の中、農家の皆さんが意欲を持ち、安定的に経営していけるような農業振興、環境整備にしっかりと取り組んでいくことが本県農業の持続的な発展に向けて重要と考えますが、県として今後どのように取り組んでいくかお伺いいたします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、ウクライナ情勢や円安の影響等で、農業生産に欠かせない肥料や家畜の飼料、燃油、ビニール資材等の価格が軒並み高騰し、これらの多くを輸入に頼っている日本の農業は非常に厳しい状況にあると認識しております。
そのため県では、補正予算を編成し、飼料や燃油の高騰対策、省エネ資材の導入支援等を行うとともに、国の事業を活用した肥料高騰への支援にも努めてきたところであります。具体的には、５月補正予算で措置した配合飼料価格高騰対策支援事業では、11月上旬までに畜産農家への支援金の交付を完了しております。さらに、９月補正予算によるぐんま施設園芸省エネ転換緊急対策及び酪農経営緊急対策支援に加え、国の支援策である肥料価格高騰対策事業により、追加の生産者支援を進めております。
一方、国では、みどりの食料システム戦略を策定し、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現や化学肥料、化学農薬の使用量低減、有機農業の拡大等を目標に掲げ、持続可能な食料システムの構築に向け動き出したところであります。
こうした世界情勢や国の動向を受け、県では、堆肥等の未利用資源の活用や自給飼料の生産拡大、省エネ資材の導入促進等により、輸入に過度に依存しない農業生産体制の構築と環境負荷の少ない農業への転換に向けた取組を進めております。
このような取組により、肥料や飼料を地域内で安定的に確保するとともに、国際情勢の影響を受けにくい生産構造を確立し、生産者が経営の意欲を持ち、同時に自然環境に優しい持続可能な農業を実践できるよう、引き続き支援してまいりたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 しっかり支援をよろしくお願い申し上げるところでございます。
続きまして、地球温暖化に対応するための試験研究機関の取組についてお聞きいたします。
地球温暖化に対する農政部の試験研究機関の取組について、地球温暖化を原因とする気候変動により、世界各地で豪雨、干ばつ、高温災害が多発しており、農業生産にも大きな影響を及ぼしております。
我が国においても、近年、台風の大型化や集中豪雨の頻発に加え、夏の猛暑による農産物の品質低下や収量の減少といった影響が出ております。本年５月と６月の、東部や西部地域で発生した大規模な降ひょう被害は、地球温暖化と無関係ではないと思います。
〔資料②提示〕これは前橋地方気象台のパネルでございますが、ここにちょっとありますが、前橋市は年平均気温が100年当たり５℃上がっているということでございます。よく確かめてください。
今後、様々な緩和策が実行され、パリ協定の世界目標を達成したとしても、今世紀末にはさらに約1.4℃平均気温が上昇し、猛暑日も５日程度増加すると予想されております。もし緩和策が実行されないと約4.4℃上昇し、今世紀末には、今の鹿児島県と同じくらいの年平均気温になってしまうと予想されております。
７月23日の上毛新聞において、本県でも16品目に温暖化の影響があり、その品目数は全国で５番目に多いとありました。先日の新聞にも、海温のあれも載っておりましたが、大変なことが出てきているということでございます。
こうした状況を踏まえ、本県でも温室効果ガスの排出削減のために様々な緩和策を実施していると思いますが、今回は、今後の温暖化の進行に備え、農業被害の回避、軽減を図るため、適応策について試験研究機関ではどのような研究に取り組んでいるかをお伺いいたします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
議員御指摘のとおり、急激な温暖化の進展によりまして、本県においても水稲の品質低下やイチゴの開花時期の遅れによる収穫量の低下、リンゴやブドウの着色不良、さらには家畜の生産能力の低下などが表面化しております。
御質問のとおり、これ以上の温暖化の進展は、栽培適地の変化、集中豪雨や降ひょうなどによる気象災害の拡大等を招き、本県農業の根幹を揺るがす事態となりかねないと考えております。
そこで試験研究機関では、これまでに夏の高温に強い水稲や蚕、高温期でも着色のよいリンゴといった品種の育成をはじめ、夏場にも肉質を低下させない肉牛の飼育方法の確立などに取り組んでまいりました。現在は、温暖化の影響を受けにくいイチゴや梨の品種育成、栽培技術の開発等に取り組んでおります。
次に、頻発する気象災害への対応につきましては、農業技術センターと９組織が連携し、集中豪雨による土壌流出対策として、嬬恋村の夏秋キャベツ産地において、緑肥作物の作付や土壌流出量の予測モデル作成等の研究に取り組んでおります。
このように試験研究機関では、今後も温暖化の進展による本県農業への影響を回避または軽減する技術を開発し、県内産地に普及させることで農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 是が非でも、先ほどのパネルのようにいろいろなことがありますが、本当によろしくお願いを申し上げるところでございます。
続きまして、土壌の状態を考慮した施肥や病害管理についてお尋ねいたします。
農業の基本は土壌であり、土壌力を最大限発揮させることが重要であると考えます。日本は火山灰土壌が多く、リン酸などの養分が不足していると言われております。
一方で、施設園芸などでは養分が集積し、障害などが発生している事例もあると聞いております。人間で言うところのメタボ状態が土壌に現れているのではないでしょうか。
これは見方を変えれば、土壌に莫大な養分の貯金があり、この貯金を上手に切り崩して、環境や作物に負荷をかけない、そしてコスト削減につながる農業に取り組むことが、国が推進し、県が市町村と連携して計画策定に取り組むみどりの食料システム戦略の実現に向けての第一歩ではないでしょうか。
そのために、人間と同様に、土壌の健康診断を徹底し、施肥の適正化や病害管理に改めて取り組むことが重要と考えます。
そこで、試験研究機関の現在の取組状況についてお伺いいたします。
◎倉澤政則 農政部長 お答えいたします。
近年、まさに御質問の土壌の健康診断のように、ドローンや農作業管理アプリなどで蓄積したデータを活用し、効率的な農業生産に役立てるいわゆるデータ駆動型農業技術の開発、研究が全国的に実施されているところであります。
農業技術センターにおいては、現在、本県農地土壌のモニタリング調査を実施しており、全農ぐんまの土壌診断センターと連携して、今後の様々な対策の基礎データとなる土壌の実態把握を進めております。
その上で、圃場ごとに肥料の無駄を防ぐ技術の開発にも継続して取り組んできたところであります。現在は、キュウリなどの施設栽培で、作物の養分吸収量から最適な施肥量を算出する技術の開発を進めております。
露地栽培では、国の試験研究機関と連携し、嬬恋村のキャベツ圃場で100か所の定点調査や、ドローンから得た土壌養分等のデータをＡＩを使って見える化し、必要な量だけを施肥する技術の開発に取り組んでいるところであります。
また、土壌病害防除では、植付け前の圃場の発病しやすさを診断し、この診断結果に基づく対策を提示することで、管理コストを最小限に抑えるＡＩアプリを国や他県の試験研究機関と共同で開発し、本年４月から販売を開始したところであります。
このような新しい施肥技術や栽培管理技術は、既に生産現場における実証試験が可能な段階に来ておりまして、今後は、試験結果を受けてそれぞれの技術を体系化し、生産者一人ひとりに合ったきめ細やかな支援につなげることで、環境と調和した持続可能な本県農業の実現に寄与してまいりたいと考えております。
◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。自分もメタボにならないように一生懸命運動しているわけでございますが、そういうことで、いろいろな研究を農家の皆様方に手短にお知らせ願えればありがたいと思うところでございます。
まとめにちょっとお言葉がございます。世界の人口も今月15日に80億人を超えました。その中で、各国の農業は私たちの命を支える重要な産業です。こうした大切な農業を支える農家が地元で元気に活躍してこそ農業の持続的な発展があり、農村が輝くものと確信をしております。
どうかこれからも農業、農村の発展に向けて、現場に寄り添った施策を展開していただきますようお願い申し上げ、質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。
森林局長、お願いします。
○星名建市 議長 森林局長、答弁席へ。
（小山兼広森林局長 登壇）
◆岸善一郎 議員 林業振興についてでございます。
本県は県土の３分の２が森林であり、面積にして約42万3,000と関東ではトップの森林を有しております。
従来は、住宅用建材としての木材利用が中心でしたが、最近では中高層の建築物の構造部分の木材に使用し、木造ビルなどが建設される事例が増えております。
私が委員長を務める環境農林常任委員会では、本年７月の県外調査において、ＣＬＴ製造工場である鳥取ＣＬＴや岡山県真庭市にある銘建工業等を視察いたしました。また、決算特別委員会環境常任分科会におきましては、館林市にある製材工場、長谷川萬治商店においてＣＬＴの加工現場を視察したところです。
このＣＬＴは、充実した森林資源を有効活用していくことで林業の活性化につながり、さらに地方創生や地産地消につなげていくことができる実にすばらしい建築材料であると考えています。
そこでお伺いをいたします。
ＣＬＴは、全国各地でマンションや商業施設などの高層建築物のほか、事務所やコンビニなどに活用が見られるようになりましたが、県内の建築物におけるＣＬＴの利用の状況と、ＣＬＴの利用に向けた本県の取組についてお伺いをいたします。
◎小山兼広 森林局長 お答えいたします。
県内の建築物へのＣＬＴの利用は、平成26年度に館林市にある木材加工工場の事務所棟に初めて採用されました。先ほど議員のお話にありました長谷川萬治商店の事務所棟となっております。その後、現在まで13件となっております。
具体的には、上野村の自然公園にある総合案内所や、前橋市六供町の集会所などの公共施設のほか、伊勢崎市内の保育所、館林市内のコンビニエンスストアなど、様々な建築物で屋根や壁などの構造部に使われておりますが、マンションや商業施設などの中高層建築物に利用されるまでには至っておりません。
ＣＬＴ利用が進まない理由といたしましては、ＣＬＴの３階建て建築物を鉄筋コンクリート造と比較した事例では、建築費用が１割ほど高くなることや、それから群馬県周辺にＣＬＴ製造工場がなく、輸送コストが割高になることなどが挙げられます。
また、ＣＬＴを利用した工法は、パネルを組み立てるための施工が容易であり、鉄筋コンクリート造などに比べて工期が短縮できることや、重量が軽いことから基礎工事の簡素化が可能、それから施工面のメリット、そういうところは多いところなんですけれども、建築主や設計者、施工者へのＣＬＴ工法のメリット等の情報が知られていないこと、これも普及が進まない理由というふうに考えております。
このため、建築士へのＣＬＴ工法のメリットや建築事例の紹介を行うとともに、県が実施しておりますＺＥＢ推進モデル事業や国の補助事業の活用を提案しているところです。
また、ＣＬＴ工法を普及していくために、公共建築物などへの利用を働きかけるとともに、ＣＬＴ部材の組立て加工、いわゆるプレカットの加工のことですが、加工ができる機械設備の導入を支援するなど、加工体制の強化にも取り組んでおります。さらに、県産木材によるＣＬＴ製造のため、県外工場へ原木や板材を供給して、県産材ＣＬＴを生産する体制の構築を進めております。
これらの取組によりまして、県産材ＣＬＴの利用拡大を図るとともに、これに対応できる丸太の生産や安定的な供給体制を構築して、自立した林業・木材産業の実現を目指してまいりたいというふうに考えております。
◆岸善一郎 議員 まだまだ県内では少ないということでございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
また、要望がございます。県内には大きなＣＬＴを製造する工場がないため、県産材木材の需要と併せて、製材工場の誘致に取り組んでいただきたいと考えております。
県議会の発議により制定された林業県ぐんま県産木材利用促進条例において、県が自ら整備する建築物は木造とすると規定していることから、ＣＬＴの活用を含め、県が率先して県産木材利用に取り組んでいただくよう要望し、質問を閉じさせていただきます。大変ありがとうございます。
産業経済部長、よろしくお願いします。
○星名建市 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
◆岸善一郎 議員 こちらの質問は、皆さん、聞きたいという人がいっぱい見えていますので、よろしくお願いします。
経営資源に乏しい中小・小規模事業者への支援について。３年近くに及ぶ
新型コロナ感染症の流行や、ロシアによるウクライナ侵攻に端を発した世界的な経済不安の中、価格高騰、原油、部品調達、人材不足等といった供給面の制約もあり、中小企業、小規模事業者のビジネスを取り巻く環境は大変厳しい状況が続いております。
ＶＵＣＡ、ボラティリティ、変動性、アンサートゥンティ、不確実性、コンプレクシティ、複雑性、アンビギュイティ、曖昧性の時代においては、社会の変化や市況の変化に対する能力が重要と考えますが、需要構造の変化を踏まえ、事業再構築等に取り組み、生き残りを図りつつ、次代への成長に向けた取組を進める企業も出始めているとのことです。
生産年齢人口は、推計で2017年6,530万人から2040年には5,245万人と約20％減少する見込みであり、ものづくり産業は、現在、５人で回している現場は４人で担当しなければならなくなります。デジタル技術が及ばない現場もありますが、人手が不足する現場はデジタル技術で生産性と効率性を高め、少なくとも20から30％の生産性の向上を実現する必要がございます。
さらに、海外から競争力ある製品やサービスが流入することもあり、生産性の向上及び変化への対応に向けたＤＸ及びＶＵＣＡ時代への対応が急務であると考える次第です。
そこで、中小企業、小規模事業者は経営資源に乏しいことから、新たな挑戦や対応力強化を支援する本県の取組についてお伺いをいたします。
◎大久保聡 産業経済部長 中小・小規模事業者を取り巻く環境、ただいま議員お話がありました、非常に厳しい状況が続いております。
しかしながら、こうした状況にありましても、デジタル化の進展、それからＳＤＧｓの対応など、時代の変化を的確に捉えて新たな取組を進めることが未来を切り開く原動力になるというふうに考えております。
県内産業の中心的担い手である中小・小規模事業者を発展させるためには、環境の変化に積極的に対応できるよう、事業再構築などで経営改善を進め、収益力を高めることが不可欠であると考えております。
中でも、経営資源が不足する中小・小規模事業者にとっては、様々な経営課題を相談でき、それらに寄り添うことのできる商工会、商工会議所をはじめとした支援機関の役割が今後より一層重要になると考え、商工団体との連携を密にしてきたところであります。県産業支援機構内には、複雑化する経営課題に対して商工会等、外部機関と連携しながら、専門職員が幅広く対応できる総合窓口を整えたところでございます。
さらに、急務な対応が必要な、今議員のほうから御指摘ありましたＤＸに関しましては、ぐんまＤＸ技術革新補助金、これによりましてデジタル技術を活用することで新たな価値を生み出す技術、製品開発等の支援を行っておりますほか、群馬産業技術センターにおきましては、本年３月、各種デジタル機器を実際に触って見て体験できるデジタルソリューションラボ、これを開設いたしました。
依頼があれば、県産業支援機構のスマートものづくりコーディネーターとともに現場に出向くなどして、デジタル技術の導入の課題の洗い出しから実装に至るまで、伴走支援を行っております。
地域の中小・小規模事業者が今日の大きな社会情勢の変化に的確に対応し、成長を遂げられるよう、引き続き現場の声に耳を傾けながら、県内企業の新たな挑戦の後押しをしてまいりたいというふうに考えております。
◆岸善一郎 議員 御丁寧な答弁ありがとうございます。
コロナの中でいろいろな補助金、いろいろと本当にありがたいというようなことが大変自分のところにも、製造業の方が多いんですが、本当に寄せられております。いろいろな面でこれからも、まだまだコロナが収束できませんが、ひとつ寄り添った御支援のほどお願いを申し上げるところでございます。
続きまして、経済団体への支援についてということで、商工会、商工会議所、中小企業団体中央会のいわゆる経済３団体は、中小・小規模事業者の新たな挑戦を支援する立場にあります。経済３団体への県の支援の状況についてお伺いいたします。
◎大久保聡 産業経済部長 御質問のありました経済３団体でありますけれども、県内企業の成長を後押しする支援機関といたしまして、また施策を推進する国、県、市町村の重要なパートナーとして、その役割は質・量ともに増えております。存在感も年々高まっているというふうに考えております。
コロナ禍で実施してきました県の様々な経済対策事業におきましても、支援策の周知、それから給付金、支援金等の申請支援など、商工会等に全面的な協力をいただきまして、県内の隅々まで速やかに施策を展開することができました。
各団体の業務は、経営相談、創業、事業承継、販路開拓、経営支援から地域振興までの多岐にわたっておりまして、平成26年のいわゆる小規模２法を契機に、支援内容も個別事業者の経営戦略まで踏み込んだ専門性の高いものに変化をしてきております。
そうした中、本県の商工会では、小規模事業者の販路開拓や生産性の向上等を支援する国の小規模事業者持続化補助金、この補助金につきましては、採択件数が４年連続で全国１位という成果を残しておりまして、地域経済の活性化に大きく貢献をいただいているところでございます。
議員御指摘いただいていますように、中小・小規模事業者の新たな挑戦への支援には、きめ細かな伴走支援が必要であります。デジタル化の促進など、新たな知識の習得が不可欠であることから、各団体職員のさらなる支援力向上に向けまして、今後も職員の資質向上に必要な取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
本県経済の競争力を将来にわたって維持強化していくためには、地域の企業と地元経済を支える最も身近で最前線の組織であります経済３団体との連携はとても重要であり、欠かすことはできないと考えております。
今後もその機能を十分に発揮して、事業者のニーズにしっかり応えていけるよう、引き続き適切な人員、事業費の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆岸善一郎 議員 ありがとうございます。いろいろ県のほうでも御配慮をいただいた予算、承知しておるわけでございますが、１つも欠けることなく、新年度もよろしくお願いを申し上げるところでございます。大変懇切丁寧な説明、ありがとうございました。
要望がございます。大変すみません。青年部全国大会群馬大会に関する要望でございます。
商工会青年部全国大会は平成11年から毎年開催されており、来年度の第23回は令和５年11月15日水曜、16日木曜の両日、Ｇメッセ群馬を会場に本県で初めて開催されることが決定しております。
大会には全国から500名の参加者が見込まれ、若手経営者の後継者の交流、研さんの場として本県の魅力の発信につながるものと考えております。
大会を成功裏に導くため、大会開催に向けて県の支援を要望させていただき、この質問を終わります。大事な質問でございますので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
県土整備部長、よろしくお願いを申し上げます。
○星名建市 議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆岸善一郎 議員 令和元年度に本県を襲った東日本台風では、西毛・吾妻地域を中心に県内観測史上最大となる雨量を記録し、水害や土砂災害により貴い県民の命や財産が奪われました。
そこで、これらの気象災害の脅威から県民を守るため、災害に強く、県民が安定した経済活動が可能となることを目指したぐんま・県土整備プラン2020を令和２年に策定したところですが、
令和元年東日本台風におけるこれまでの復旧状況と今後の対応についてお伺いをいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
令和元年東日本台風によりまして被災しました県管理の道路、河川、砂防などの公共土木施設450か所においての災害復旧事業につきましては、令和３年度末までに全ての工事が完了できるよう進めてきたところでありますけれども、しかしながら、近接するほかの現場との工程調整や工事着手後に発生しました豪雨による被災などの対応、技能者不足を要因としました入札不調の発生などによります工事の遅延、これらに伴いまして、令和４年10月末現在で441か所が完成しておりまして、９か所が未完成となってございます。
現在、未完成の箇所につきましては、作業員の増員や作業工程の見直し、これらによりまして関係者の協議を進めているところでありまして、早期完成に向けまして取り組んでいるところでございます。
引き続き、現場の工程管理や安全管理を適切に行いながら、今年度末までに全ての復旧事業が完了できるよう鋭意進めてまいりたいと考えてございます。
◆岸善一郎 議員 要望でありますが、今年度末の復旧工事完了に向けて、ただいま御説明をいただいたわけですが、御尽力をいただきますことに心から感謝と御礼を申し上げます。
また、本年度も災害による通行止めが幾つか発生しております。嬬恋村の嬬恋橋は、本年５月に橋の下の斜面が崩落したことから、一時は全面通行止めとなり、地域住民が非常に不便な思いをされましたが、現在は片側通行になっているとお伺いしております。これらの復旧工事について、早急にお進めいただくよう要望させていただきます。
続きまして、
西毛広域幹線道路についてでございます。
前橋市千代田町を起点とした富岡までの延長27.8㎞の
西毛広域幹線道路も、部分開通を含め約５割の区間が供用開始となっております。開通した区間は多くの県民に利用され、一部では沿道に商業施設の出店もあり、周辺の生活環境は驚くほどに変化している地域も見られます。
これから３年後、私は80歳となりますが、令和11年全線開通に向けた今後の見通しについてお伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 各工区の進捗状況について御説明申し上げます。
まず、高崎工区、こちらにつきましては、先月末までに７割の用地を取得させていただきまして、用地買収、埋蔵文化財調査、東谷川などの橋梁工事を進めてございます。また、新幹線、そのパネルにございますとおり、〔資料③提示〕新幹線をまたぐ橋梁の施工工法につきましてＪＲと協議を開始したところでございます。
また、高崎西工区につきましては、令和５年開通を目指しまして鋭意事業を進めてございます。
また、高崎安中工区につきましては、昨年度末までに６割の用地を完了し、現在、用地調査、埋蔵文化財、橋梁工事等を進めてございます。
次に、安中富岡工区につきましては、７割の用地を買収させていただきまして、富岡市、安中市とも鋭意工事のほうを進めさせていただいてございます。
11年の完成に向けまして、着実に事業を推進してまいりたいと考えてございます。
◆岸善一郎 議員 是が非でもお願いを申し上げるところでございます。11年、私が80歳でございますが、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
最後に、皆様方に御挨拶をさせていただきます。
人生の本舞台は常に将来に向けてありと言われますが、皆様方、健康には十分御留意いただき、将来に向けての研さんを御期待申し上げ、私の一般質問を閉じさせていただきます。大変御清聴ありがとうございました。（拍手）
○星名建市 議長 以上で岸善一郎議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午前11時11分休憩
午前11時21分再開
● 再 開
○星名建市 議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○星名建市 議長 酒井宏明議員御登壇願います。
（酒井宏明議員 登壇 拍手）
◆酒井宏明 議員 日本共産党の酒井宏明です。私にとって今期最後の一般質問となります。県民の苦しみや願いに寄り添った御答弁を心から御期待申し上げ、順次、質問に入ります。
最初に、産業経済部長、お願いいたします。
○星名建市 議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
◆酒井宏明 議員 物価高騰から暮らしと営業を守る取組について伺います。
最初に、男女の賃金格差解消についてです。
今私たちが取り組んでいる県民アンケートには、切実な願いがたくさん寄せられております。中にはびっしり書いてこられる方もおられます。３人に２人の方が生活が苦しくなったと答え、その原因のトップが物価高騰です。この物価高騰と県民生活の悪化が深刻になっております。
ところが、政府は、物価高騰と異常円安をもたらしているアベノミクス、異次元の金融緩和に固執し、何ら有効な手を打てておりません。電気、ガス料金の抑制など、部分的、一時的対策に終始しております。この現状を打開するためには、賃上げを軸に実体経済を立て直すこと、とりわけ内需を拡大することに本腰を入れることが必要だと考えます。
〔資料①提示〕今、大企業の内部留保は増え続ける一方で、労働者の実質賃金は下がり続けております。この10年間で月２万円、年間24万円も労働者の実質賃金が低下をしております。
〔資料②提示〕さらに問題なのは、男女の賃金格差であります。年収で243万円、生涯で１億円にもなるこの賃金格差、全世代を通じて格差があります。特に50代、60代では、女性は男性の半分以下、この格差はＯＥＣＤ諸国の中でワーストスリーであります。男女の賃金格差を是正し、賃金の底上げを図ることが必要だと思います。
特に、非正規で働く女性労働者の処遇改善に関して、今国会でも審議をされておりますが、県においても独自の取組をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎大久保聡 産業経済部長 今議員から御指摘いただきました賃金対策というところ、特に女性、非正規の方の賃金向上というお話でございます。
県内の非正規雇用で働く女性の状況でありますけれども、国の統計調査によりますと、男性の賃金を100とした場合、女性の賃金は77.4、これは令和３年度の数字でございます。以前と比べて少しずつ改善はされておりますものの、依然として格差がありまして、女性の非正規雇用の割合、これも男性と比較しますと非常に大きくて約６割という状況でございます。
男女間の賃金格差が生じている主な要因といたしましては、非正規雇用労働者の正規雇用労働への転換が進んでないこと、また男女の管理職比率に差異があること、女性の多様な働き方が定着していないことなどが挙げられるというふうに考えております。
非正規雇用労働者の正規化を促す施策といたしましては、国の制度といたしましてキャリアアップ助成金があります。県内でも多くの企業が利用されていると伺っております。
また、賃金引上げにつながる企業の取組を支援する施策といたしまして、業務改善助成金というのがありますけれども、こちらは、設備投資等によりまして生産性を向上させ、賃金の引上げを図る中小企業等に対して費用を助成しているものであります。
一方、様々な業種で人材不足が叫ばれている中、女性の就労機会をいかに増やすか、これも重要な課題として捉えております。
このため県では、今年度、ＩＴ分野の未経験者の方を対象といたしました人材育成講座を開催いたしました。その理由としましては、ＩＴ分野は労働市場のニーズも高く、より高賃金が見込まれること、また在宅ワークや短時間勤務など、他の業種と比べまして比較的多様な働き方が選択できるなど、女性が働く環境に適した事例が多いというふうに考えたからであります。
これまで約170名の参加をいただきましたけれども、そのほとんどが女性でありまして、ＩＴスキル習得に対します女性のニーズが高いことがうかがえました。
こうした取組を通じて感じておりますことは、男女の賃金格差を解消するためには、賃金の引上げという直接的な働きかけ、これももちろん必要でございますけれども、正規雇用者として女性が働きやすい環境の整備を進めなければいけないということであります。
特に中小企業におきましては、体力的にも働き方改革が進みにくい状況にありますが、労働環境の改善に加えまして、人材育成、生産性の向上への取組を支援することによりまして、賃金の底上げ、働き方改革につなげていくことが大切だと考えております。
今後も国や関係機関と連携を密にしながら、働く女性の処遇改善を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆酒井宏明 議員 キャリアアップも大事ですが、非正規で働く女性の賃金が低過ぎるということが問題であります。
非正規労働者の７割が年収250万円未満で、自治体で働く非正規労働者、女性が７割以上を占めております。介護職員や保育士などのエッセンシャルワーカーは、全産業平均より５万円から６万円低いという状況です。群馬の最低賃金は時給895円、30円上がりましたが、物価高騰に全く追いついていない状況です。関東地方で最も低い額であります。
実際に、この男女の賃金格差解消に取り組んでいる事例を紹介したいと思います。〔資料③提示〕山形県です。賃金向上推進事業支援金というものですが、2017年から国の助成金に上乗せする形でスタートしました。21年度からは、40歳未満の女性非正規雇用、これに対して時給30円アップした事業者に１人３万円を支給するというもので、187社572人という実績、今年度は、この対象をさらに50歳未満の女性に拡充するといいます。1,500万円の予算を組んでいるそうです。
もう一方の正社員化コース、右のほうですけれども、正社員に転換した事業者に１人10万円を支給すると。88社106人、300人分の予算を確保しているということです。今年度さらに拡充して、対象労働者が就職氷河期、この世代に該当する場合に１人10万円加算される、101人以上の社会福祉法人も対象に加えるということです。
群馬県でもぜひこうした支援制度をつくっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
◎大久保聡 産業経済部長 山形県の助成制度、私どもも内容は確認をさせていただいております。国のキャリアアップ補助金、これに上乗せするような制度というふうにお伺いをしております。
賃金のアップに対する制度ということでありますけれども、群馬県として先ほどお話ししました国のキャリアアップ助成金、業務改善助成金、こういったものをまず積極的に御活用いただくような周知、そこをまずは進めたいと思っております。
山形県の制度については2017年度から実施をしているということでありますけれども、例えば賃金アップコースにつきましては、増額改定後、１か月以上継続して雇用、それから正社員コースについては３か月以上継続して雇用というような条件がついております。
やはり将来に向かった継続性という面で、この部分がしっかり定着に結びつくものかどうかというところも、我々としてもしっかりとまたよく確認をさせていただきたいと思いますし、賃金向上に向けて、先ほどお話ししました、そもそも労働者の環境改善というところも重要だと思います。この２つの取組で群馬県としては進めていきたいというふうに考えております。
◆酒井宏明 議員 山形県の担当者は、賃金アップのインセンティブになっていると自信を持って話しておりました。
イギリスでは賃金格差の公表を義務づけて、是正命令に従わない場合の罰則もあると。欧州連合、ＥＵ全体で賃金格差を縮小してきました。
日本はヨーロッパ諸国に比べて男女の格差が格段に大きくて、国際機関からも勧告が繰り返し出されております。国際的水準に基づいて是正措置を図るべきであります。そのことを強調してこの質問は終わります。
次に、中小企業、小規模事業者への支援についてです。
コロナ感染拡大と物価高騰がダブルパンチとなっています。材料、資材が高騰して、中には1.5倍から２倍も上がったという声を聞きます。原材料が高騰しても価格に転嫁できない業者が大半だと。仕入価格の上昇分に対して支援をしてほしい、これは小口でいいということです。例えば50万とか100万とかいう小口でいいので、ぜひ支援をしてほしいと。
物不足も大変深刻で、ある職種では、発注しても材料が届くのが６か月というのは当たり前で、２年も待たされるケースもあるといいます。当面の資金繰りとしてゼロゼロ債務はありがたいが、少なくない事業者が返せない実態にあるということです。別枠債務にして、事業継続に必要な新規融資が受けられるようにしてほしいという声も聞きます。
過剰債務問題の解決は、年末年始に向けて喫緊の課題となっています。過剰債務に苦しむ中小・小規模事業者に対して、債務の弁済や事業規模に応じた給付制度の創設など、地域、業種の実情に応じた支援が必要と考えますが、いかがでしょうか。
◎大久保聡 産業経済部長 中小企業者、小規模事業者を取り巻く環境につきましては、一部には持ち直しというところもありますが、今議員がおっしゃったように、非常に厳しい状況というところは、そのとおりだというふうに思っております。
新型コロナ禍で中小・小規模事業者の資金繰り支援といたしまして、先ほど御紹介をいただきました。群馬県といたしましては、国及び県で実施しました実質無利子・無担保融資、いわゆるゼロゼロ融資によりまして、多くの事業者で元本の返済が始まっております。
この群馬県ゼロゼロ融資につきましては、国の基準に大きく上乗せをしまして、７年間の猶予というような全国トップクラスの制度を行いました。トップクラスの制度でございますので、県では各金融機関に積極的に足を運びまして、足元の状況の把握に努めておりますが、直接条件変更の柔軟な対応というところをお願いしているところでございます。
また、経営資源が不足する中小・小規模事業者が様々な経営課題を相談できる窓口といたしまして、今年４月、県の産業支援機構にビジネスサポートＢＡＳＥぐんま“ココカラ”を設置いたしました。専門職員が外部機関と連携しながら、事業再構築や事業承継を幅広く支援できる体制を整えました。
さらに、現在の厳しい情勢が中長期化すると言われている中で、ウィズコロナに向けた新事業展開や省エネ対策、業務の効率化、これにつきまして、まさに業種、経営規模、事業者の実情に応じまして、経営改善につながる支援を行うために幅広い業種、そして様々な取組を対象といたしました新ぐんまチャレンジ支援金を創設いたしました。
この支援金につきましては、８月から申請の受付を開始いたしましたけれども、11月５日からは、事業者、経済団体の要望が大きかった売上要件を撤廃するなど、使いやすく分かりやすい制度とするように見直しを行いまして、より事業者に寄り添った制度にしたところでございます。
新型コロナウイルス流行前と比べまして、社会環境は大きく変化をいたしました。県としては、こうした状況において、いかに企業の収益力を高めることができるか、これが重要であると考えております。
引き続き、金融機関、経済団体をはじめとした様々な関係機関と連携をいたしながら、厳しい経営環境下でも努力を続ける中小・小規模事業者の方が希望を持って継続できるよう取り組んでまいりたいと思っております。融資制度につきましても、関係機関等と現状をよく把握しながら、その対応を考えていきたいというふうに考えております。
◆酒井宏明 議員 新ぐんまチャレンジ支援金、これの条件緩和は一定歓迎をされておりますけれども、今必要なのは、新しい投資をする余裕のない中小・零細業者への直接的支援です。
小規模事業者であっても関係金融機関から債務の減免が受けられるように、事業再生スキーム、国もやっていますけれども、これを改善して、小規模事業者へのサポート体制を強化することが求められていると思います。
例えば県と金融機関、地域の中小企業団体などで構成する地域経済再生委員会というものをつくって、基準と要件を明確にして透明性を確保した上で、この委員会が必要と判断した地域の産業、業種の事業者の再生、これを支援する地域経済再生給付金、仮称で、こういう給付金を創設して、事業者の規模に応じて給付するようにしたらどうかと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎大久保聡 産業経済部長 新型コロナの流行が始まりました際に、県も様々な直接的な支援ということを実施させていただきました。しかしながら、現在、状況が大きく変わってきております。中長期化する現在の経済状況に対して、どういうような取組が必要かというふうなところを群馬県としても考えているところでございます。
この間については、中小・小規模事業者の抱える債務残高というところが、いろんな制度を創設した、その結果、膨らんでいるというような状況にもなっております。財務基盤が弱くなっております。
国において、今新たな総合経済対策というところで、全国的に進むゼロゼロ融資の月々の返済負担を軽減できるような新たな信用保証制度の創設が発表されました。県といたしましても、この支援策を最大限活用しまして、引き続き中小・小規模事業者の資金繰り支援に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
ただいま議員から御提案のありました地域経済の再生支援というような取組、これにつきましても、内容、まだ細かく承知はしておりませんけれども、様々な観点から中小・小規模事業者にとってどういう形がいいのか、足元の支援も必要ですけれども、また将来に向かった支援につながることが一番今大事かなというふうに考えております。こういった点でさらなる対応を進めていきたいと思います。
◆酒井宏明 議員 ぜひ積極的な取組をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、会計管理者をお願いいたします。
○星名建市 議長 会計管理者、答弁席へ。
（福田芳美会計管理者 登壇）
◆酒井宏明 議員 建設産業では若者の入職が減り、技術継承が危ぶまれております。現場労働者の賃金水準は改善の傾向にあるとはいっても、末端の労働者まで反映していない実態も一方であります。業界団体に要請しただけでは、確実な賃上げを保障する仕組みがないからです。
そのため、末端の一人親方、労働者の適正賃金額や労働条件を決めて、元請業者に支払い等を義務づける公契約条例の制定が求められております。県が発注する契約において、こうした人間らしく働くことのできる労働条件を定める公契約条例、これを制定すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎福田芳美 会計管理者 それでは、お答えいたします。
まず、公契約についてですけれども、公契約というのは、一般的に自治体が締結する売買、賃貸、請負その他の契約などを指すものでございまして、自治体が発注する契約というのは、より適正な価格で、かつ適正に事業を実施してもらうということが重要でございます。
また、公契約による事業の実施に当たりましては、労働環境の整備ですとか地域経済の振興など、社会の持続的な発展に寄与することも必要なことと考えております。
本県は、これまでも事業者との契約の透明性ですとか公正性の確保には努めてきておりますし、入札の際には、単に事業者間の価格競争に陥ることなく、必要に応じて最低制限価格制度ですとか総合評価落札方式などを採用して、事業の質の保持にも取り組んできたところでございます。
議員お尋ねの公契約条例でございますが、これは公契約に係る基本理念を定め、自治体や事業者等の責務を規定する条例ということであります。全国の都道府県では、既に10県がこの公契約条例を制定していると承知をしております。
本県では、新・総合計画のビジョンにもうたわれておりますように、全ての県民が誰一人取り残されることなく自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる社会を実現するという大きな目標がございますので、この公契約条例の制定におきましても、誰一人取り残さない、こうした理念を取り入れることによりまして、ひいては、先ほど議員のお話にもありましたけれども、労働者の賃金水準の底上げ等、そういったことにもつながるのではないかというふうに考えております。
条例の制定につきましては、既に制定をしている県の事例もございますので、そうした県の事例も参考に、また条例にどのような基本理念ですとか自治体や事業者等の責務、どのような内容を盛り込むべきかということも含めまして、関係部局ともよく連携をしながら検討をしてまいりたいと考えております。
◆酒井宏明 議員 前向きの答弁と受け止めました。
全国で理念条例も含めて77自治体が既に制定しているということですので、また事業者から大変喜ばれている、歓迎されているということですので、一日も早く制定をしていただきたいと思います。
これまでこの３点について述べてまいりましたが、いずれも県独自で取り組めることです。自治体の非正規労働者は直ちに時給1,500円に引き上げていくということも重要です。フランスやドイツは今年になって、この最低賃金、３回引き上げております。
〔資料①提示〕最初のグラフですけれども、大企業の内部留保に時限的に課税して、大企業も中小企業も賃上げを実現すること、また、消費税の緊急減税やインボイス制度の中止、これも国に強く求めていきたいところです。
高齢者の年金が削減される中で、75歳以上の医療費窓口負担の２倍化、介護保険の利用料の２倍化というようなことも行われようとしていますけれども、県としてもぜひ国に、こういった改悪をやめてほしいということを強く求めていただきたいということを強調して、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、健康福祉部長、お願いいたします。
○星名建市 議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇）
◆酒井宏明 議員 端的にお伺いいたします。新型コロナの専用病床の確保についてということで、国はコロナ確保料について、即応病床の使用率50％以下の場合に減額調整する方針を示しました。実際、10月改定で従来の病床確保料が半分以下に減ると、そういう試算もあります。
医療機関の経営が圧迫している状況があります。これでは病床確保に逆行することになってしまいます。政府にこの撤回を求めるとともに、県としても必要な病床を確保すべきと考えるが、いかがでしょうか。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
新型コロナ専用病床の確保料は、県からの要請に基づき、医療機関がコロナ患者の受入病床を確保することで生じる入院収益の減収分を補うものでございます。
具体的には、入院が必要なコロナ患者のために空きベッドを確保しておく即応病床や、感染対策のため大部屋を個室化することなどで利用できなくなる病床に対し、その病床を稼働させていれば得られたはずの入院収益に相当する補助を行うことで、コロナ患者の受入れに協力する医療機関を支援するものであります。
病床確保料につきましては、さきに国が本年９月、医療機関の診療収入額と病床確保料の合計額がコロナ流行前の診療収入の1.1倍を超え、かつ即応病床の使用率が50％を下回る場合に、病床確保料を減額調整する仕組みを10月から導入するという方針を示しました。
国が示した方針は、感染状況に応じたコロナ専用病床の適切な運用を求めるものでございましたが、この方針に対しては、知事会などから柔軟な対応等が可能となるよう国に要望を行っており、これを受けまして、今般、国において減額調整方針の見直しが行われました。
これによれば、この方針では、県の判断で調整対象としない医療機関を設定することができるなど、柔軟な取扱いが可能となりました。
本県では、これまでも一般医療とのバランスを図るため、患者数に応じて段階的に必要となる即応病床を確保するなど、効率的な病床運用を行ってまいりました。さらに、この方針を受けまして、感染状況に応じた即応病床確保数などについて、各医療機関と現在調整を行っているところでございます。
県といたしましては、今後も入院を必要とする患者を速やかに受け入れることができるよう、専用病床の確保及び効率的な運用を行ってまいりたいと考えております。
◆酒井宏明 議員 平時でも常に病床を埋めておかないと経営が成り立たないという制度では、パンデミックに対応できないと医療現場から悲鳴が上がっております。多くの医療機関が一般患者の受診控えや検査控えで生じた収入減少を病床確保料などで補っております。減額されれば病床確保はさらに難しくなります。
コロナ専用病床使用率は、今群馬県でも50％を超えております。余裕のない状況にあります。このままでは、入院が必要でありながら、やむなく在宅のまま亡くなる方が増加しかねません。これまでを上回る被害が生じるという懸念があります。
しかし、政府は2019年に400を超える公立・公的病院を統廃合の対象として名指ししたリストを撤回しておりません。地域医療構想によって病床削減計画が押しつけられております。群馬県ではこの10年間で、一般病床と合わせて690床の削減をされました。コロナ危機が続いている下で、インフルエンザとの同時流行の可能性も指摘されております。こうした中で、医療、公衆衛生の切捨て路線にやはりストップをかけて、拡充に転換させることが大変重要だと考えます。
続きまして、
健康フォローアップセンターの取組状況と保健所体制の強化について伺います。
全数届の見直しによって、４類型に該当しない人は基本的に自ら登録をすることになりました。なかなか電話がつながらなかったりして登録しない人もいるということです。そうすると、何ら支援が受けられないことになってしまいます。
感染状況に応じて
健康フォローアップセンターの拡充が必要と考えますが、その取組はどうでしょうか。また、保健所の人員体制を抜本的に強化していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
まず、
健康フォローアップセンターにつきましては、今年９月、
新型コロナウイルス感染症患者に関する医療機関から保健所への全数届出が見直されたことに伴いまして設置をいたしました。
このセンターには、県職員のほか、医師や看護師等を配置し、患者が安心して自宅で療養できるよう、毎日の健康観察や24時間体制での緊急時の健康相談、受診調整を行うほか、食料品の発送など多岐にわたる業務を行っております。
県内の感染者数は、センター設置時には約600人程度でございましたが、11月に入りまして感染が拡大し、最近では2,000人を超える日も多くなっております。その急激な増加に比例しまして、健康相談をはじめとする各種対応件数も大幅に増加しております。
県はこれまでも感染状況や健康観察対象者の数、あるいは相談件数の状況に応じまして、県職員をはじめ、センター業務に必要なスタッフを確保し、その時々の患者数に応じ柔軟に体制を組み運営を行ってまいりました。
しかし、感染が急拡大する中で、時間帯によっては電話がつながりにくい状況もあったことから、現在さらなるスタッフの増員を図っているところでございます。今後も感染状況を的確に見極め、
健康フォローアップセンターの体制整備に努めてまいりたいと考えております。
また、次に保健所の体制でございますが、これまでも変化する社会情勢や県と市町村との役割分担などを考慮し、組織や業務の見直しを図りつつ、その時々の公衆衛生上の諸課題に対し、その役割を十分に果たせるよう必要な執行体制の確保に努めてまいりました。一方、今回の
新型コロナウイルス感染症対策では、最前線で業務に当たる保健所は、多くの患者さんへの対応等により業務が逼迫し、職員にも大きな負担が生じておりました。
県では、感染拡大への対応といたしまして、保健所職員の定数の増員をしたほか、他部署あるいは市町村からの応援職員の受入れ、人材派遣の活用などにより保健所の体制強化を図ってまいりました。
さらに、県庁内に50人規模の積極的疫学調査支援チームを設置し、庁内から電話による疫学調査を行うなど対応に当たったほか、電子申請受付システムを活用した疫学調査を導入するなど、保健所の業務負担の軽減を図り、より重症化リスクの高い患者さんへの対応に専念できるよう取り組んでいるところでございます。
９月下旬以降は、発生届の対象の限定化もあり、保健所の負担が軽減され、現在、応援体制を縮小しておりますが、今後も感染拡大に伴う業務量の状況を見極め、臨機応変に体制の強化を図っていくこととしております。
また、現在国では、
新型コロナウイルス感染症の対応を踏まえ、感染症発生時・まん延時に備えた保健所機能の強化に向け、地域保健法等の改正が議論されております。県としては、その状況も注視しながら、その時々の公衆衛生上の諸課題に適切に対応できるよう、保健所の体制整備に努めてまいりたいと考えております。
◆酒井宏明 議員 コロナを過小評価し、対策を弱め続けてきた岸田政権の責任は極めて重大だというふうに思います。感染症５類への引下げやワクチン接種の有料化の検討まで始まっていますけれども、今やるべきではないと思います。検査を抑制するのではなく、異変を感じたら直ちにＰＣＲ検査を無料で受けられる体制が大事であります。
発熱外来への受診が困難になっている状況もあります。国と県の責任で抗ウイルス薬を十分確保して、重症化リスクのある人には積極的に処方してほしい、このことを要望いたしましてこの質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
続いて、
グリーンイノベーション推進監、お願いいたします。
○星名建市 議長
グリーンイノベーション推進監、答弁席へ。
（須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 登壇）
◆酒井宏明 議員 最近、ニュースの気象情報などで、過去に経験したことのないという言葉が頻繁に聞かれるようになりました。群馬もこの夏、40度以上を記録いたしました。気候危機対策はまさに待ったなしであります。
今月、エジプトでＣＯＰ27が開かれ、先進国の補償につながる仕組みにこぎ着けました。会議に参加したＮＧＯなどから重要な成果と評価する声も上がっておりますが、同時に、現に進行している気候危機を食い止めるためには、各国が排出削減目標を大幅に引き上げなければなりません。
しかし、日本政府の消極姿勢が際立ち、気候対策に後ろ向きの国に贈られる化石賞をまた受賞してしまいました。そればかりか、福島の大惨事を忘れたかのように原発を復活させております。
原発にも石炭火力にも頼らないエネルギー政策が求められております。そこで、県は2050年までに温室効果ガス排出量ゼロを掲げておりますが、この目標に向けてどのように取組を行っているのかお聞きいたします。
◎須田恵理子
グリーンイノベーション推進監 お答えいたします。
本県では、災害に強く、持続可能な社会を構築するとともに、県民の幸福度を向上させるということでぐんま５つのゼロを宣言しております。この中で、2050年に温室効果ガス排出量をゼロとする目標を掲げております。
また、この目標達成に向けまして、群馬県地球温暖化対策実行計画ではその中間目標といたしまして、2030年における温室効果ガス排出量を2013年度に比べて50％削減するという目標を掲げております。これは非常に野心的な目標であると思っておりまして、例えば省エネルギーであるとか省資源対策、また再生可能エネルギー等の導入促進、様々な取組が必要になってくると考えております。
これまでの具体的な取組、主なものを幾つか御紹介させていただきます。
今年３月には、2050年に向けた「ぐんま５つのゼロ宣言」実現条例、これを県議会のほうで可決をいただきまして、一定規模以上の建築物の新築、増改築に当たって、再生可能エネルギー設備の導入を義務づけると、こうした法的な枠組みが整えられました。
また、再生可能エネルギーの導入拡大に向けましては、太陽光発電設備ですとか蓄電池等を設置する際の支援策といたしまして、制度融資、共同購入事業、初期費用０円事業などを実施しております。この制度は、当初、家庭用の設備を対象としたということでスタートいたしましたけれども、条例の制定に合わせて事業用の設備にも対象を拡大したところであります。
さらに、先般、予算を御承認いただきました太陽光発電設備等の補助制度について、こちらも今執行の準備を進めているところであります。
また、本県、御承知のとおり全国有数の自動車社会でありまして、運輸部門での脱炭素というのが非常に重要になってくると考えております。県による電気自動車の率先導入と普及促進に向けて、現在、民間事業者と協力をいたしまして、カーシェアリングの実証実験の準備を進めております。
また、こうした取組を総合的に推進するために、８月には知事をトップとしたグリーンイノベーション推進本部、これを立ち上げました。全庁的な取組に向けて、この体制の下で推進していきたいというふうに考えております。
カーボンニュートラルの実現に向けましては、県や市町村、こうした自治体だけではなくて、事業者さん、あるいは県民の皆さんとの連携した取組が必要になってきます。引き続き様々な関係者の皆さんと協力をしながら、取組を推進してまいりたいと考えております。
◆酒井宏明 議員 ありがとうございます。太陽光発電設備、蓄電池の中小企業者や個人への設置補助、また公用車のＥＶ、電気自動車への転換などは、昨年の９月、私が一般質問で提案したものでもありますし、これは大変評価をいたします。
省エネや再エネを強力に推進することは、気候危機打開への責任を果たすとともに、国民負担を抑制し、エネルギーの安定供給を図る保証となります。それは、雇用を増やし、地域経済を振興する上でも希望ある未来を開くものとなります。この点での一層の推進を求めてこの質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、企業管理者、お願いいたします。
○星名建市 議長 企業管理者、答弁席へ。
（中島啓介企業管理者 登壇）
◆酒井宏明 議員 こうした省エネ、再エネの普及という中で、広瀬川の関根発電所の故障をめぐる経過、これは大変非常に残念であります。マスコミにも大きく取り上げられましたけれども、しっかりとその教訓を生かしていくことが必要と考えます。
関根発電所が停止となった原因とその後の経過、そして稼働停止による収入の減少について伺います。また、復旧に向けてどのように対応していくのか伺いたいと思います。
◎中島啓介 企業管理者 まず、関根発電所による水しぶきと騒音の被害を受けられた住民の方々に、この場を借りて改めておわびしたいと思います。申し訳ございませんでした。
早速、県議の御質問に項目ごとにお答えしようと思います。
まずは、関根発電所の事故の原因及び全容でございます。
関根発電所は、農業用水である広瀬川を利用した発電所でございます。毎年２月から３月の農業用水定期断水に合わせまして、発電所の定期点検を実施しておりました。
令和２年２月の定期点検中に作業ミスを起こしてしまいました。この作業ミスにより水車や発電所を格納する地下水に水が入りまして、発電設備が水没いたしました。この影響で現在も稼働を停止しているという状況でございます。
私ども企業局としては、今回の事故を教訓といたしまして、事故の内容、再発防止策について組織として取り組み、引き継いでいきたいと考えております。
続きまして、事故後の経緯でございます。特に住民の方々への対応という観点でお話ししたいと思います。
事故後、農業用水の通水に伴い、騒音や水しぶきが発生するということは想定されておりました。したがいまして、事故を起こした翌３月に、地元への回覧板でそのような騒音と水しぶきが発生することのお知らせをいたしました。さらには、同年８月に防音壁や防音シートを設置したという処置を行っております。また、同じく令和２年８月と９月に、自治会に対しまして状況を確認して苦情の有無を照会したところ、苦情は出てないというふうにお聞きしておりました。
それから時間がたちまして、本年令和４年１月に水しぶきに関する苦情が１件、それとまた同じく本年６月に苦情の騒音が１件企業局に寄せられたという経緯でございます。これらの経緯を受けまして、本年９月16日に第１回住民説明会、11月18日に第２回住民説明会を行いまして、現状と今後の予定を説明したという次第でございます。
続きまして、稼働停止による収入の減少についてお話しします。
収入の減少自体は、年間３億8,000万円余の収入減があるというふうに計算しております。これに対して、発電所の運転にかかる維持管理の費用を控除した収益、こちらのほうは年間にして１億6,000万円余ということになると、そのように計算しております。
最後に、復旧に向けた対応でございます。
令和３年度に、土木設備、水車発電機等の電気設備を一括発注した工事をもくろんで入札を実施しました。しかしながら、この入札に関しましては入札不調に終わっております。
そこで、復旧工事の工程を左右する水車発電機の設計、製作を優先するために、発注方法の見直しを行いました。その見直しを行った結果、水車発電機更新工事を先行発注して工事スケジュールを確保すると、そのようなために今議会で補正予算の審議をお願いしているという次第でございます。
議会で御承認いただいた後、速やかに発注し、契約の上で、受注者との協議により工期短縮を図りまして、一日も早い発電所の復旧を目指したいと考えております。
◆酒井宏明 議員 御答弁ありがとうございます。
関根発電所の近くの住民からもお話を伺いましたけれども、騒音や水しぶき、これは定期点検のときぐらいだったのがしばらく続いていたので、不思議に思っていたと。もっと早く住民説明会を開くなどして状況を知らせてほしかったという声が出されておりました。
また、何でそんなに復旧に時間がかかるのかということで、これは先ほど説明がありましたけれども、大体何年後ぐらいにというめどは立っているんでしょうか。
◎中島啓介 企業管理者 まず、水車発電機の発注を始めると申し上げましたが、単純に水車発電機が汎用品とかそういうものではございませんので、その一つ一つの地点に応じて全部設計し直すんです。それにすごい時間がかかるということと、現在、中型、大型の水力発電に関しましてはＦＩＴが終了しましたので、その前の駆け込み需要がかなりありまして、かなり需給がタイトになっていると、こういう状況がありまして時間がかかっているということがまず前提にあります。
今後のめどなんですけれども、これは受注された業者、メーカー、及び今後予定している土木発注あるいは据付けの業者と詰めた上で決めていくということでございますので、今何年ということは、この場ではなかなか申し上げられないということでございます。
◆酒井宏明 議員 以前聞いたときには８年ぐらいかかるということも聞いたものですから、それではかかり過ぎるという住民からの声もあります。この件を教訓にして、やはり小水力発電、これは本当に力を入れていかなければいけない。その開発に力を入れるとともに、やはり現在の施設の維持管理、これに万全を期していただきたいということを要望したいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
続きまして、知事、お願いをいたします。
○星名建市 議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆酒井宏明 議員 群馬の森の朝鮮人追悼碑についてお聞きいたします。
この追悼碑、「記憶 反省 そして友好」は、戦時中、多くの朝鮮人が日本に連行され、苛酷な労働を強制された歴史的事実を記憶、反省するとともに、犠牲者を悼み、平和と友好を願い建立されたものであります。2001年６月に県議会も全会一致で請願を趣旨採択した県民共有の財産にほかなりません。
碑文には次のように書かれております。「20世紀の一時期、わが国は朝鮮を植民地として支配した。また、先の大戦のさなか、政府の労務動員計画により、多くの朝鮮人が全国の鉱山や軍需工場などに動員され、この群馬の地においても、事故や過労などで尊い命を失った人も少なくなかった。21世紀を迎えたいま、私たちは、かつてわが国が朝鮮人に対し、多大の損害と苦痛を与えた歴史の事実を深く記憶にとどめ、心から反省し、二度と過ちを繰り返さない決意を表明する。過去を忘れることなく、未来を見つめ、新しい相互の理解と友好を深めていきたいと考え、ここに労務動員による朝鮮人犠牲者を心から追悼するためにこの碑を建立する。この碑に込められた私たちのおもいを次の世代に引き継ぎ、さらなるアジアの平和と友好の発展を願うものである。」こう碑文に書かれております。
初めて知る方、聞く方もいらっしゃるかと思い、あえて全文を紹介させていただきました。
過日の群馬の森の追悼碑訴訟では、追悼式での政治的発言が問題とされましたが、この追悼碑の基本的性格、内容について否定したわけではありません。朝鮮人強制連行によって苛酷な労働を強いた過去の事実、加害の歴史について知事の認識を伺いたいと思います。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
この追悼施設は、ちょうど知事になって、この訴訟の問題があったときに一度訪れました。春だったと思いますけれども、散歩している方とかジョギングしている方がいて、なかなかきれいな場所にあるなと思ったんですけれども、実は少し前にも酒井県議が御質問されるということなので、２度目、もう一度、実は見に行ってまいりました。夕方だったんですけれども、秋の紅葉の中にあって、群馬の森自体が本当にきれいな場所だなというふうに感じました。今、碑文の話もありましたけれども、碑文も今回もしっかりとまた読ませていただいたわけです。
今県議のほうから強制連行という表現がありましたけれども、これは政府では、朝鮮半島から内地に移入した人の移入の経緯は様々であり、強制的に連行されたと一括りに表現することは適切でないと、政府のほうではそのようなことを言っています。
本件の追悼碑の内容については、設置に当たって、私が知る限り、県が間に入って、設置団体及び外務省と協議をし、何度かの修正を経て現在の内容に決定されたと伺っています。
碑文の中にあるこの労務動員という表現も、その過程で決まったものだというふうに認識をしています。そのため、碑文の内容そのものについては、これまで県として何度もお答えしているとおり、日韓、日朝の友好を目的としたものであり、それ自体は意義のあるものであったと考えています。
◆酒井宏明 議員 この碑文の内容については、一致して争いがないということは確認できたというふうに思います。
最高裁判決が出ていると言いますけれども、この設置許可の更新を求める申請に対して、県が不許可処分を行った2014年当時と今とでは大分状況が変化してきていると考えております。
2016年５月、ヘイトスピーチ解消法が制定されて、ヘイトスピーチの定義や解釈指針を示し、国と地方公共団体に施策と予算措置義務を明記するなど、重要な意義を持つ立法がされました。その後、川崎市や大阪市などで、ヘイトスピーチデモ禁止の仮処分決定が出されたりしています。
法律制定以降、外国籍の人々の排斥を街頭で叫ぶヘイトスピーチデモは減少傾向にあるといいます。ヘイトスピーチやヘイトクライムは許されないという風潮が強まってきていると考えております。
県職員採用の国籍条項撤廃に知事が踏み切った、見送ったということもありますけれども、知事がそこに踏み切ったということは大変評価をしたいというふうに思いますし、多文化共生条例について共産党も賛成をしていますから、こうした情勢の変化を受けて、追悼碑を撤去する前に、お互いが納得するまで市民や守る会の人たちと話合いを続けるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
◎山本一太 知事 この追悼碑については、もう酒井県議も御存じのとおり、最高裁判所の決定により確定した東京高等裁判所の判例が示すように、設置者が開催する追悼式等において、宗教的、政治的行事及び管理を行わないものとするとの設置許可条件に反する行為が繰り返し行われた結果、公園施設として都市公園の効用を全うする機能を喪失し、都市公園法における公園施設に該当しなくなったということです。
これは、公園施設でなくなった追悼碑を都市公園内に存置することは、これは公益に反すると思っておりますので、撤去・移設を進める方針にこれは変わりはないというふうに申し上げたいと思っています。
もう一度言いますが、これは最高裁の決定によって法的に決着した問題だと思っておりまして、司法の判断に従って、設置者に自主的に撤去・移設していただくことがこの問題を解決する最善の方法だというふうに考えています。現在、設置者の方に対して、自主的な撤去・移設について理解していただけるよう丁寧に説明をするために、一定の期間を設けて話合いの努力をさせていただいております。
いずれにせよ、現在の追悼碑は先ほど申し上げたとおり、都市公園法における公園施設に該当しないものであり、公益に反するものである以上、これは設置者に自主的な撤去・移設に応じていただきたいと思いますし、いずれにせよ、そうでない場合もあるかもしれませんが、関係法令に従い、我々は粛々とこの撤去・移設を進めていきたいと、このように考えております。
◆酒井宏明 議員 その上で、これは1995年の村山首相の談話、これをあえて述べさせていただきたいと思うんですけれども、「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここに改めて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます。」このように村山談話で言っております。
この植民地支配による損害と苦痛の事実を認め、痛切に反省しおわびし、平和と友好を進めるという当時の日本政府の立場、これが群馬県では「記憶 反省 そして友好」の追悼碑の形で具現化したということができるというふうに思います。
追悼碑は、私はあの場所でいいと思いますけれども、双方が話合いで別の場所に移すとなった場合でも、この碑の意義を損ねたり否定するようなことがあってはならないというふうに考えます。追悼碑を撤去したところで、過去の戦争の歴史、朝鮮人強制連行の事実はなかったことにはできないし、歴史を塗り替えることはできません。
全国各地にあるいわゆる戦争碑は、歴史の真実を知ることの大切さ、人の命の大切さ、戦争の悲惨さと平和の大切さ、こういったものを私たち、特に戦争体験のない世代にも静かに語りかけてくれる、教えてくれるものだというふうに思います。
ぜひ知事として賢明な判断を下していただきますよう要望して、この質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、地域創生部長、お願いいたします。
○星名建市 議長 地域創生部長、答弁席へ。
（新井 薫地域創生部長 登壇）
◆酒井宏明 議員 自衛隊の訓練に係る情報提供についてということで、陸上自衛隊とイギリス軍との実動訓練、ヴィジラント・アイルズ22が今月22日から30日間、今日まで行われると報道で知ることになりました。
イギリス軍との合同訓練は群馬では初めてといいますが、県が事前にどのような情報提供を受けて、どのような態度を取ったのか、また県民に対して、こうした事前に把握した情報を周知すべきと考えますが、いかがでしょうか。
◎新井薫 地域創生部長 お答えいたします。
御質問のイギリス陸軍との実動訓練も含めまして、自衛隊訓練に関しましては安全保障政策に関する国の専管事項です。国において必要性等が適切に判断され、実施に至ったものと認識しており、訓練の安全確保、周知については、国の責任、責務であると考えております。
県としては、県民の安全を守る立場から、これまで様々な機会を捉えて訓練の安全確保、周知等については国に要望を行っております。
令和２年12月に実施されました、こちらは日米のほうですけれども、日米の共同訓練では、訓練による県民生活への影響を鑑み、知事から直接防衛大臣宛てに訓練の安全確保と
新型コロナウイルス感染症対策を要請するとともに、県のホームページで要請したこととその結果を周知いたしました。
今回の防衛省からの県の情報提供でございますけれども、防衛省のほうから11月４日に報道発表が行われましたが、その発表予定の内容に沿って訓練の全体像、そして相馬原演習場での実施内容について説明がありました。
説明を受けまして、まずは県では、周辺市町村への対応をしっかり行っていただいているということを確認いたしました。また、訓練の安全確保等についても確認いたしました。具体的には、相馬原演習場では、福島県の白河布引山演習場での総合演習に向けた基礎訓練、あくまでも潜入・偵察訓練等であること、戦闘機、実弾は使用しないこと、こちらのほうは確認いたしました。
さらに、前回、日米のときには新型コロナウイルス、こちらの話がございましたので、
新型コロナウイルス感染症対策の内容、こちらも確認いたしました。訓練部隊は演習場内に宿泊し、住民と接触がないこと、また訓練参加者は健康観察を実施することとワクチン３回接種済みであること、また感染症が発症した場合、速やかに隔離等が講じられること、こういったことを確認し、伺ったところでございます。
次に、国における周知の状況ですが、先ほど申し上げたように、陸上自衛隊が11月４日に報道発表を行っております。また、22日に報道機関を招き、訓練開始式が行われております。その後、26日には訓練の様子を報道公開しております。
県では先ほど申し上げたとおり、今回の訓練については、平時の訓練に比べても県民生活への影響は格別大きなものではないと考えまして、重ねての周知は行っておりません。今後も県民の安全な暮らしを第一に考え、県民生活への影響を見極めながら、国への要請や県民への周知など対応してまいります。
◆酒井宏明 議員 県民生活への影響がそれほどないという認識で周知しなかったということですけれども、これは大問題というふうに私は思います。実弾を使用しないと言っても住民は不安を感じます。
日米地位協定はありますけれども、日英というのは安全保障条約もなければ、地位協定も締結されていないということです。もしイギリス軍に関する事件や事故があった場合には、法的根拠が非常に曖昧なわけですね。演習をやります、はい、どうぞというわけにはいかないわけで、このところをしっかりと、少なくとも協定なり確認なりを締結すべきではないかというふうに思います。
もし誤射などの事故とか事件があったら、これはしっかり日本の法律で対応するということでよろしいんでしょうか、質問いたします。
◎新井薫 地域創生部長 今お話がありました地位協定、こちらについては国が対イギリスと相談して決めることであり、群馬県として申し上げることではないと思います。
また、誤射というお話がありましたが、実弾は使用しないと先ほど申し上げましたので、誤射の心配はないと、そういうふうに考えております。
○星名建市 議長 酒井議員、残り僅かです。
◆酒井宏明 議員 法的根拠が曖昧のままこういうのを強行するということは、断固抗議をしたいというふうに思います。
防衛費の５年間での倍増ということが今狙われておりますけれども、軍事対軍事の悪循環では決して平和は築くことができないと、戦争準備のための訓練には強く抗議をしたいと思います。
憲法９条を守り、生かすということは、群馬県行政の責務でもあるということを強調して、私の一般質問を終わりたいというふうに思います。どうもありがとうございました。（拍手）
○星名建市 議長 以上で酒井宏明議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○星名建市 議長 暫時休憩いたします。
午後１時20分から再開いたします。
午後０時27分休憩
午後１時20分再開
（井下泰伸副議長 登壇 拍手）
○井下泰伸 副議長 暫時、議長職を執り行います。
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井下泰伸 副議長 泉沢信哉議員御登壇願います。
（泉沢信哉議員 登壇 拍手）
◆泉沢信哉 議員 改めまして、こんにちは。自由民主党、館林選挙区選出の泉沢信哉でございます。どうぞよろしくお願いします。
この一般質問では、県民の皆さんから非常に関心の高い課題、また小さな声を代弁しての質問をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、群馬テレビを御覧になっていらっしゃる地元館林の皆様、そして群馬県中のことばを育てる親の会の皆様、御覧いただいてありがとうございます。頑張って一般質問しますので、よろしくお願いします。
そして、執行部の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたしまして、質問席に移りたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、教育長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆泉沢信哉 議員 まず初めに、ことばの障害のある児童生徒の教育についてということで、ことばの障害のある県内の児童生徒の学びの場について質問をしていきたいと思います。
この質問をするに当たりまして、多少今までの経緯をお話ししないと理解してもらえないと思いますので、私ごと、カミングアウトではないんですが、私の過去のことも多少お話をしながら質問に移らせていただきたいと思います。
皆さん御承知のように、私は吃音者でございます。〔手持ち資料提示〕それで、ここに群馬の障害教育史という非常に大切な、多分、県の教育委員会に１冊しかない大切な本なんですけれども、この中で、群馬県の特に吃音に対しての教育史ということで書かれておる部分がありまして、実際、その歴史をひもときますと、前橋市桃井小学校、また第一中学校で言葉の障害を持つ児童のための言語指導教室が昭和40年に設置されております。30年代後半から用意されたというふうに本に書いてあります。
そして次に、昭和45年４月に高崎市立第二中学校にことばの指導教室設置、後に47年に中央小学校に設置というふうに書いてございます。
残念ながら、この本の作者の先生、柳本先生は県央中心にデータを取っておられたので、実は東毛地区でも、私の出身校である館林第三小学校のことばの指導教室が高崎市と同じ昭和45年４月に開設をされまして、そこの第１期生が私でございます。
そんな中で、私がいろいろな部分でことばの指導教室に関わってきました。たしか1998年だったと思うんですけれども、古い校舎、いわゆる診療所をリニューアルして教室が初めのうちは始まっておりましたが、物すごく老朽化しましたので新築したいということで、有識者、またその当時の親の会の方、そして若干の担当する文教関係の市会議員が２人ぐらい、私はＯＢの代表ということで、その審議会といいますか、指導教室に関わる委員会というのに参加させていただきました。
そんな中から良い校舎を建てていただいたんですが、いろんな思いがありまして、後に私は市会議員になったということでございます。
その後、今までに言葉の指導に当たっては、東毛地区の言葉の障害の支援学級の指導者、つまり教員の方々の研修において私が講演をしたこともありますし、その後、地元の館林邑楽地区の保護者会の皆様を前に、館林市のことばの指導教室で講演といいますか、相談会といいますか、させていただくことがありました。
我が県には、群馬県特別支援教育研究会難聴・言語障害教育部会というのがあります。県内で65の学校や教室や施設が加盟しています。そこに通級している子どもたちの保護者の方々でつくる群馬県ことばを育てる親の会というのがあります。
このたび、群馬県のことばを育てる親の会の学習会の講師として約１時間の講演を依頼されました。そこでお話をさせていただいたわけですが、コロナ禍ということで皆さん大勢が集まるのはということで、館林のことばの指導教室で20名の保護者、また教員の方々を前にお話をさせていただいて、それが録画されたものが今月11月より来月の12月末までユーチューブで県内約1,000名を超える親の会の皆様方に配信されています。
これはＱＲコードで入るので、一般には公開されていないんですけれども、このような機会をいただきましたので、特にこういうことを取り上げるのは今のところ私ぐらいしかいないかなと思いますので、経験者といいますか、実際その生徒であったという思いを込めまして、ことばの障害のある県内の児童生徒の学びの場と言語通級指導教室の設置及び指導状況におきまして、お伺いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
子どもが自分の思いが、言葉がスムーズに出てこなくて伝えづらくなるなどのことは非常につらいことであって、ことばの障害のある児童生徒のつらさというのは察して余りあります。教員をはじめ支援に関わる人たちは、こうした子どもたちのつらい気持ちや困難さを忘れないで寄り添いながら、そしてさらには、つらい中、頑張っているその子どもたちに敬意を持って接していくことが必要であるというふうに考えます。
御質問いただきました県内のことばの障害のある児童生徒の学び場ですが、小中の言語障害特別支援学級、言語通級指導学級、県立聾学校通級指導教室があります。また、通級指導教室で学ぶ児童生徒は通常の学級で多くの時間を学んでいることから、学級担任と通級による指導担当の教員が定期的に連携をして情報交換をして指導に当たっています。言語通級指導教室においては、令和３年度は県内の小中学校44校が設置されて、1,634人の児童生徒が学んでいます。また、県立聾学校の通級指導教室に４名通っています。
その指導状況ですが、通級による指導担当教員は次のことをやるように指導を行っているところです。彼らはこんなことをしてくれています。
１つ目は、児童生徒の言葉をじっくりと、まず彼らの気持ちに配慮した丁寧な関わりを心がけて、子どもたち一人一人が安心して話しやすい環境を整えること。
２つ目は、その中で発音や発語、吃音等の障害の状態に応じた専門的な指導を行うこと。また、同じ障害を持つ子どもたち同士のコミュニケーションを取る場面を設けることで、話すことに対する意欲を高める心理面に配慮した指導・支援も行っています。
３つ目は、前向きに挑戦する気持ちを持つことができるように、社会で活躍している先輩の話を聞く機会などを設けたりしています。
◆泉沢信哉 議員 ありがとうございます。そのような指導をなさっているということはいろんな教室の方々からも聞いておりますので、私の認識に間違いないと思っております。
時間は余裕はないんですが、実は先ほど申し上げました講演に当たって、群馬県中からいろんな質問が来ました。
全部紹介するにはあまりにも時間が、これをやっていたら多分、この課題だけで１時間終わってしまうんですが、いわゆることばの指導教室に通ってどうだったですかとか、また就職や進学で困ったことはないですかとか、うちの子は結婚できますかとか、また直接的なあれだと、吃音でありながら県議会議員になられたのは、いつ頃から県議会議員になりたいと思われたんですかと、そんなに昔からではないのですが。こういうことに一つひとつ、私の経験談を話しながら、マッチするような質問に対してお答えをしていったというのが講演でありました。
また、私は講演の題材に、「しなやかな心、しなやかな人生」という題名をつけて講演したんですけれども、そんな中でお母様から、うちの子への指導なんですが、自己紹介のときに自分が吃音であることを伝えたほうがいいでしょうかという質問もありました。私はぜひ伝えるべきだと言いました。
というのは、ちょっと自慢話的になるんですけれども、中学校の１年生のとき、クラスの半分ぐらいが知らない子ですよね。僕、自己紹介のときに、「僕はどもるんですよ。」と言った。「だから、そう思って付き合ってください。」という自己紹介をした。
そしたら、３か月後、ちょうど夏休みに女の子３人から、しんちゃん、格好よかったと言われた。要するに、自分の一番嫌なことを堂々と言える。その経験談をお話ししました。多分お母様はそれをもって納得してくれたのかなと思っています。
それと、ユーチューブが流れている今ですけれども、多少なりとも反響がありまして、先生方からもあるんですけれども、簡単に紹介しますと、吃音の当事者である人間がこの先希望を持って明るい展望が見えたというお褒めの言葉もいただきました。
また、これは多分先生だと思うんですけれども、ことばの指導教室の存在意義を改めて感じた、ことばに困難を抱える子どもたちのため、日々の指導を充実させたいと決意を新たにするところであった。
それと、気持ちに寄り添ったり励ましたりという言葉、それの使い方、使い分けというか子どもの心理というものを、みんなそれぞれ違うんだけれども、でも、泉沢がそう話したことによって、そういう心理があるのかと。
私は、中学校のときにある先生には傷つけられました。そのことも話しました。でも、友達がすごく救ってくれたんですね。金八先生のクラスのようでした。具体的に言うと、朗読で指された。おまえ、こんな漢字も読めないのかと先生にどなられた。周りの友達は「しようがねえじゃん。しんちゃん、どもるんだもん。」先生、真っ青な顔をしていた。そういうこともお話はしました。
吃音の人の話、講演を聞くのは初めてでしたというお言葉もありました。あと、今回、動画は限られた人のみなんですけれども、ありがたいことに、この動画を貴重な資料として多くの方に見ていただくようにして、そして永久保存版として教育委員会の中に残していただきたいというお言葉もいただきました。
これは私の許しを得てということなんです。私はどんどん使っていただいて結構なんですけれども、それに値する講演をしたかどうかは、自分としては自信はありませんが、そういうことをやってまいりました。
それで、ことばの障害のある児童生徒の保護者や教員への相談や支援、また教員の方々の理解促進の取組ということをこの場でお聞きできれば幸いだなと思っていますので、よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
まず、相談窓口ですけれども、子どもたちだけではなくて保護者、それから教員も悩みを抱えていると思います。その３者に対する相談体制としては、県立聾学校に設置している聴覚障害支援センターにおける相談と支援、それから県総合教育センターにおいて年40回、言語聴覚士による相談窓口の開設、それから県立聾学校の専門アドバイザーがおりますけれども、要望のあった学校を訪問して、先生や子どもたちや保護者の相談支援にも当たっています。これはファックス、基本的には文字ベースですので、ファックスであったり、あるいはオンラインでの対応もしています。
次に、研修ですけれども、新任の通級の担当教員を対象にした中で、ことばの障害に関する内容や指導方法について研修を行っています。また、先ほど先生から御紹介いただきました言語通級指導教室等の指導している教員同士が大変熱心に、継続的に情報の共有や研修の場を設けています。
また、先ほど先生の御講演のＤＶＤのお話をいただきましたが、ぜひ私も拝見したいと思っておりますし、また教育委員会でぜひ使わせていただければありがたいというふうに思います。
◆泉沢信哉 議員 教育長、ありがとうございました。
私は今、吃音ということを特に取り上げましたけれども、ぜひともいろんな障害があるというのを義務教育の段階、小学校、中学校、できるだけ小さい頃から、要するに区別するのではなく、どういうふうに接していってあげようということを先生方がよく熟知しながら、子どもたちにそれとなく教えていただいて、そして全ての障害に対して、いわゆる心根といいますか、何の障害もなく、また何の差別、区別もなく付き合っていただくような子どもたちを増やしていくことが、将来に向けて、いろんな意味でのいじめであったりとか、また口さがないことを言って差別するような人間をつくっていかない一番の教育の方法かなと思っていますし、いわゆる多様性というものを本当に大切にした社会を実現するためにも、その辺からの教育が大切なのかなと思っております。
今回、吃音ということを取り上げ、特に自分がということで取り上げてしまいましたけれども、そういった意味で、私は障害に対する教育というのをいろんな観点から、いろんな方々の意見を聞きながら、先生方にも非常に御苦労をかけると思うんですけれども、それがやはり基本の教育であって、また群馬県のいいところであるという評価をされればなというふうに心から思っておりまして、この質問をいたしましたので、今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
では、これで教育長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、産業経済部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 産業経済部長、答弁席へ。
（大久保 聡産業経済部長 登壇）
◆泉沢信哉 議員 産経部長、ありがとうございます。産経部長には、コロナ禍における中小・小規模事業者の事業再生支援についてということで質問してまいります。
午前中、同じ会派、自民党の岸先生、また酒井先生からもありましたけれども、私はちょっと違う観点から質問してまいりたいと思います。
現在、
新型コロナウイルス感染症の長期化や急速に進む円高、また原油・原材料価格の高騰などの影響で、県内中小企業、また小規模事業者の方々の経営環境は依然として厳しい状況が続いていることは、皆様も御承知のとおりでございます。
コロナ禍での各種支援金や融資等により多くの中小企業や小規模事業者の方が事業継続できた一方で、融資の元本返済が始まり重くのしかかる、またその返済負担に不安を抱えている業者の方々もいらっしゃるというふうに思っております。
また、今後、債務超過となり事業が立ち行かなくなるケースも増えることが大変懸念されておりますが、そこでまず金融支援の現状ということで、中小企業や小規模事業者の皆さんの現状と制度融資に関わる状況についてお伺いをいたします。
◎大久保聡 産業経済部長 コロナ禍におけます金融支援、状況について御質問をいただきました。
まず、これまでの金融支援の取組につきまして少し御説明をさせていただきたいというふうに思っております。
県では、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして大きな影響を受けている中小・小規模事業者の資金繰りを支援するため、令和２年度に経営サポート資金の中に、
新型コロナウイルス感染症対策資金というものを設けました。また、さらに５月には、国の緊急経済対策に伴います実質無利子・無担保融資といたしまして
新型コロナウイルス感染症対応資金、こちらを創設させていただきました。
特に新型コロナ対応資金につきましては、信用保証料を減免するとともに、利子補給においては最長７年となる全国トップクラスの手厚い支援措置を講じました。延べ２万8,540件、約4,077億円の融資を実行するなど、事業者の事業継続に幅広く支援したというふうに思っております。
現在、新たな資金需要は総じて落ち着いている状況でございますけれども、新型コロナ対応資金の元本返済、ただいま議員からもお話ありました、現在約７割で元本返済が始まっております。
一方で、為替の急激な変動、それから原油・原材料価格の高騰などに伴いまして、世界的な景気の下振れリスクが懸念される中、県といたしまして、中小・小規模事業者の状況を引き続き注視していく必要があるというふうに認識をしております。
このため、各金融機関に対しましては、午前中の酒井議員の質問でもお話をさせていただきましたけれども、積極的に各金融機関に足を運んでおります。返済が進む中での中小・小規模事業者の足下の状況等につきまして意見交換をしつつ、直接条件変更等への柔軟な対応をお願いしているところでございます。
また、資金需要の中心となっております借換えの受皿となるメニューを用意しますとともに、10月１日付で融資限度額を大幅に引き上げるなど、事業者の返済の負担軽減に努めているところでございます。
先般の国の総合経済対策を踏まえまして、引き続き資金繰り支援に万全を期すとともに、県信用保証協会、商工団体など、各支援機関と連携をいたしまして、事業再構築や経営基盤の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆泉沢信哉 議員 御答弁ありがとうございます。
いろいろ午前中のお話もありましたし、県のほうもいろんな意味でお考えいただいているということは理解しているところなんですけれども、次に事業再生支援についてということでお伺いしようと思っています。
先般、我が自民党会派では、令和５年度群馬県当初予算に対する自民党政調懇談会を開催して、各種団体、また事業者協会等々の多くの皆さんから要望事項をお伺いいたしました。
その中で重点要望事項として、群馬県信用保証協会から事業再生に向けた条例、制度の要望書が提出されました。私も協会のほうを訪問しまして内容をよくお聞きをいたしました。事業再生の現状と今後について、いろいろなお話を聞かせていただきました。
現在、県の経済を支える中小企業や小規模事業者の苦しい状況を支援し、雇用を守り、そして事業の破綻を何とか回避させていく、またそのほか、地域経済の風評被害というものを心配されるわけですので、返済に際しての猶予等の柔軟な対応はもちろんですが、県としても事業再生に向けた対応を今後、真剣に考えていくべきかと思っておりますが、その件につきまして県のお考えをお聞かせください。
◎大久保聡 産業経済部長 コロナ禍をきっかけといたしまして、中小・小規模事業者の抱える債務残高は膨らんでいるというふうに認識をしております。また、財務基盤も弱くなっていると思っております。
企業価値を損なわずに対外的な信用低下を最小限に抑えられる事業再生、これは事業者の新陳代謝を加速しますし、県経済を前に推し進める上で大変重要な取組であるというふうに考えております。
国においても、本年３月に中小企業の事業再生等に関するガイドライン、これを整備いたしまして、９月には新たな中小企業活性化パッケージを策定するなど、事業再生等をさらに加速させていく方向性を打ち出しております。
この事業再生ですが、経営が行き詰まった事業者が債務の減免を得て再生を目指す私的整理の手法でございます。具体的には、国の支援機関が作成いたしました再生計画に基づきまして、金融機関が県や債権を放棄した上で進められております。
なお、これまで県として債権を放棄した事案は２件のみとなっております。
事業再生に対しましては、群馬県信用保証協会との意見交換を通じまして現状把握に努めてまいりました。先ほどお話しいたしましたけれども、本県では支援機関の努力もありまして、幸いこれまで債権放棄に至る事案が少ない状況が続いておりますが、今後はこのような状況の中、増加するのではないかというふうな心配する声も聞かれております。
このため、県経済を支える中小・小規模事業者の未来につながる事業再生を迅速かつ円滑に進めるため、国が県をはじめ各都道府県へ求めている関係条例の整備、これがありますけれども、群馬県としては、この整備については引き続き検討を進めていきたいというふうに考えております。
◆泉沢信哉 議員 ありがとうございます。
できるだけ検討の時間を短くしてもらって、積極的な再生支援ということを県のほうでまたやっていただく、また信用保証協会のほうから再生に向けた条例制定なんていう要望書も先ほど申しましたように出てきましたので、その辺も十分検討、また考慮いただいて、前向きなといいますか、中小企業、また小規模事業者が期待、希望を持てるような政策、またそれを実現させていただければと思いますので、よろしくお願いいたしまして、産業経済部長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、県警察本部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 警察本部長、答弁席へ。
（小笠原和美警察本部長 登壇）
◆泉沢信哉 議員 警察本部長へは、信号機の撤去についてということで質問いたします。
私がこの質問をしようかなというふうなことで始めましたら、上毛新聞に、直接私の質問とは関係ないんですけれども、県庁南の交差点ということで出ておりました。住民からの撤去に当たってのいろんな課題というのは隠れてはいますけれども、非常に関心の高いところだと思いますので、今回取り上げさせていただきました。
今回、質問する内容は、撤去の方針が出される基準といいますか、指針といいますか、というものが我々にとってはよく分からないということもある。また、各地域の実情を考えれば、一定の基準とか指針とかというのは、当てはまらないものも出てくるんじゃないかなと思っています。
例えば過去の信号がついた経緯とか、その地の歴史的な理由とか、そういうものもありますし、あと現況で見ると、住民の状況、つまり高齢者率が高いとか、また逆に児童数、生徒数が多いとか、館林の例なんですが、具体的な場所は申し上げませんけれど、高齢者率が60％以上というところで撤去というお話が来たということで、非常に困ったということのお話もいただきました。
この信号は半世紀以上そこについてありまして、信号の風景が当たり前でありまして、多分信号が撤去されても、信号があるというふうな感覚で、そこに住んでいらっしゃる方々は渡るのではないかなと思います。つまり、意識の中からは消すことはできないと思います。
逆に、信号機を設置をしてくれ、これは難易度が高いんですよね。また、昨今話題になっていますけれど、これも取り上げようと思ったけれども、時間の関係であれですが、薄くなってしまった道路の安全標示、これがなかなか塗り替えられないのに、何で信号を撤去したいなんて、そんな無謀なことを言うんだという厳しい意見もあるのも事実でございます。うっかりすると、何のために県税払ってるんですか、私に払っているわけじゃないのに、私に質問してくる方もいます。
人に優しい道路行政、これが群馬県民の幸福度を上げるのにはやっぱり優先順位が大きいほうかな、高いほうかなと思っていますので、信号機の撤去の状況や撤去後の事故状況も、あったかと思います。また、その撤去に対する考え方についてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎小笠原和美 警察本部長 では、お答えいたします。
まず、撤去の状況につきましてですが、平成29年度から令和３年度までの過去５年間についてお答えします。
信号機の撤去数につきましては、今合計で93基となっております。そして、信号機撤去後の交通事故の発生状況についてでございますが、平成29年度から令和元年度の３年間に撤去した50か所のうち検証可能な48か所について、撤去前１年間と直近の令和３年中１年間の事故発生件数を比較いたしました結果、従前の40件から28件に減少ということと、かつ重大事故の発生はなかったということが確認できております。
信号機撤去に伴う安全対策としまして、道路管理者等と連携をして一時停止規制を新たに新設したりですとか、あそこにある横断歩道などを塗り替え、あるいは交差点を分かりやすくするためのカラー舗装をするなど、注意喚起の路面標示などを実施しているところでございます。
あと、信号機撤去の考え方につきましては、バイパスの開通があったり、あるいは学校の統廃合によって交通量が変化した、利用者が減少したなどの交通実態を踏まえて、その撤去の検討の対象としているところでございます。
そして、実際に撤去に当たってはですが、地元の皆様方から御意見を伺いまして、撤去の必要性、あるいは撤去後の安全対策について説明を行わせていただき、皆様の御理解を得ながら進めているというところでございます。
◆泉沢信哉 議員 御答弁ありがとうございます。
やはり住民にとって、撤去されるというのは本当に自分たちの安全面を脅かすということに直結しているというふうに直感的に思うことだと思いますね。あと、交通量が減ったから云々ということではないよという部分もあると思うんですね。
逆に言えば、交通量が少なくても危ないところはあるし、交通量が少なくても信号を設置してほしいという要望もたくさん、ここにいる皆さんは経験していると思うんですけれど、たくさんあると思うんですね。
だから、撤去に当たっては、住民、多分説明会を拒絶するところもあると思うんです、ふざけるなということで。でも、もし説明会を受けていただけるならば、やはり懇切丁寧に、いろんな意味で、また御意見もたくさん聞く説明会、一方的な説明会じゃなくて、いろんな方々の御意見、また御要望も聞く説明会にしていただいて、結果として撤去ということで御了承いただけるなら撤去というふうにしていただければなと思いますので、その辺、また要望も兼ねましてお願いいたしまして、警察本部長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、知事、お願いします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆泉沢信哉 議員 知事には
東毛ワクチン接種センターの成果と今後のオミクロン株対応ワクチン接種の進め方についてお伺いします。
本来、ワクチン接種推進局長ということでしたが、やはり現在のコロナの発症率から見て、急遽、知事のほうにお答えいただくということにさせていただきましたので、ありがとうございます。
昨年、私が健康福祉常任委員会委員長のときに委員会からも後押しさせていただき、太田市に設置した
東毛ワクチン接種センターは、邑楽館林、また太田桐生地区の住民にとって非常にありがたく、また貢献した施設であったというふうに私は思っております。
今でも仕事が忙しいから
東毛ワクチン接種センターで接種できないの、という問合せが私のところにあります。実は、こういうことで今閉じてしまって、そして太田市も別の用途で今はないんですよ、残念です。じゃ、３回目打てないとか４回目打てないというお声を聞いています。
それだけ貢献した
東毛ワクチン接種センターでありましたけれど、細かい実績等々が教えていただけなかった、発表がなかったようにも感じておりましたので、
東毛ワクチン接種センターの地域ごとの実績、成果と、そしてまた現在、第８波とも言われております感染が広まりつつあるオミクロン株対応のワクチン接種の今後の進め方についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
泉沢県議には担当の常任委員長だったときに、この東毛センターの運営についても、あるいはワクチン接種の推進についてもいろいろお力添えをいただいたことを感謝申し上げたいと思います。
そこで、ワクチン接種は、県民の命と健康、暮らしを守るために一日も早く進めなければいけないと、一貫してこういう思いで進めてまいりました。
お尋ねの
東毛ワクチン接種センターですが、御存じのとおり、昨年の５月24日に全国に先駆けて太田市、館林市をはじめ、主に東毛地域９市町の住民を対象として立ち上げさせていただきました。
接種実績というお話だったので申し上げますが、１回目及び２回目となる初回接種では、昨年の５月24日から11月21日まで、また３回目となる追加接種では、本年の１月15日から６月25日まで稼働いたしました。
主な市の接種の状況は、太田市が約15万6,000回、桐生市と館林市がそれぞれ約３万回、みどり市が約１万5,000回で、足すと累計で27万7,000回を超える接種を行った計算になります。
初回接種、追加接種ともに、今泉沢県議のほうからお話ありましたが、東毛地域でワクチンを接種した方の約２割を占める、それだけ多くの方々に利用していただきました。つまり、この地域のワクチン接種にはこのセンターが大きく貢献したということだと思います。
また、県央ワクチン接種センターと合わせて、他の自治体のモデルとなる先駆的な取組で、本県が全国トップクラスのスピードでワクチン接種を進めるために大きく、先ほど申し上げたように貢献をしたということが言えると思います。
東毛ワクチン接種センターは、会場を提供していただいた太田市はもちろんですけれども、先ほど申し上げたとおり、県議会、関係市町村、医療団体、医療従事者、そして何よりもこのセンターを活用していただいた、足を運んでいただいた県民の皆様を含めた多くの皆さんの御支援、御協力があって大きな成果を上げることができたと思います。この機会に関係者の皆様に改めて感謝を申し上げたいと思います。
今後の取組ですが、オミクロン株対応ワクチン接種の進め方ということになるわけですけれども、年末に向けて
新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザの同時流行に備えるため、早期にできるだけ多くの県民の皆さんに接種していただきたいと考えています。そのために、まず関係機関と連携して、市町村における接種体制をさらに強化していきたいというふうに考えています。
加えて、県として市町村のワクチン接種を補完するために、特に東毛地域を中心として、医療機関に県内全域の県民が接種可能な接種加速化センターの設置、これが１番目、２番目として大学、ショッピングセンターなどのワクチンバスの派遣など、接種を希望する方が利用しやすい接種環境を提供すると、この２つのポイントを中心にして進めてまいりたいというふうに思っています。
今後とも新型コロナウイルスの感染拡大を抑え、社会経済活動を維持するために、市町村や医療機関等の皆さんと関係者と一体になって、ワクチン接種をより一層加速してまいりたいと、推進してまいりたいと、このように考えています。
◆泉沢信哉 議員 ありがとうございます。
実際、山本知事の国を巻き込んだ、スピーディに接種が進むように、その辺の技量といいますか、対策に対して、いろんな県民から称賛の声があったと思うんですね。でも、まだまだ油断できない部分、また変異株がどう出てくるか分からないという部分で、やはり群馬県はスピードが速いよ、またいろんな株に対しての判断、または接種も速いよという、全国一、二を争うだけ速いよということ、また今後も続けていければと思います。それが何よりも、先ほども違う段階で申しました県民の幸福度を上げる、また１つの大きな点だと思いますので、知事には大変お忙しい中、いろんなことが次から次へとあると思いますけれども、ぜひともまたこのワクチン接種に関しても御尽力賜れればと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、知事への質問を閉じたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございます。
続きまして、健康福祉部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇）
◆泉沢信哉 議員 部長へは、感染症法等の改正についてということで質問なんですけれども、本来でしたら、せっかくさっき知事が答弁くださったので、緊急時とか有事の際の通常とは違うステージでの組織化といいますか、そういうことも議論できればなと思ったんですが、国の感染症法の改正というのがまだはっきりしない部分もありますし、そういう部分で今回は控えさせていただいたんですけれども、逆に部長には、目の前に改正がぶら下がっているということであって、
新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえて改正の議論が本当になされていて、もうすぐ採決といいますか、法律改正がなるだろうという直前なんですけれども、そんな現時点におきまして改正案に対しての概要、また県がどのようにそれを捉まえ、そして県として対応していくか、その辺をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症への対応では、感染の拡大の波ごとに多くの患者が発生し、医療提供体制の確保や宿泊療養施設の拡充、自宅療養者への支援などについて、その都度、医師会をはじめ医療機関や関係団体、市町村などと協議を行い、体制の強化を図ってまいりました。
また、県民の皆様には感染対策、あるいは不要不急の自粛、外出自粛要請などに御協力いただくとともに、県議会にも臨時会の開催等で数度にわたる補正予算を御議決いただくなど、多くの関係者の御理解をいただき、走りながら対応してきたという状況でございます。
そうした中、特に流行初期には、発熱者に対する外来医療の確保や、コロナ患者を受け入れる専用病床の確保、またクラスター発生への対応、人材確保など様々な課題に直面いたしました。改めて、平時からの備えの重要性を痛感しております。
こうした状況は本県に限ったことでなく、全国で様々な課題が浮き彫りになったことから、国では新たな感染症危機に備え、現在、感染症法等の改正が議論されているところでございます。
改正案の主な内容でございますが、都道府県等と医療機関等の間で病床や発熱外来、自宅療養者等への医療の確保など、感染症対応に関し、平時から協定を締結する仕組みが法定化されることになります。特に、公立・公的医療機関等には、感染症の発生、まん延時に担うべき医療を提供することが義務づけられるとともに、民間を含む全ての医療機関に対し、協定の締結の協議に応じるなどの規定が盛り込まれる見込みであります。
次に、改正法への対応でございますが、国が今後定める基本指針に基づきまして、確保する病床数や発熱外来の数などの目標を定める感染症予防計画の策定や協定の締結などに取り組んでいくことになります。
しかし、これらの取組を実効性のあるものとするためには、法的な根拠、また権限のみならず、各医療機関や医師会、市町村等への丁寧な説明と信頼関係の下で進めていくことが重要と考えております。
県といたしましては、これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応における課題、また今回の法改正の内容を踏まえまして、今後も関係機関と緊密に連携しながら、感染症対策にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
◆泉沢信哉 議員 我々の命に直結する部分でもありますし、ある意味、こういう課題というのは、国からのいろんな行政に対してのお願い、また指導、また法律の中でしかやれない部分というものが出てくると思いますので、その辺はよく理解はできるんですけれども、群馬県として、やはりいち早く打てる手というのは打っていく、そういう姿勢が必要かなと思いますので、また今後もいち早く国の動向の情報をつかまえていただいて、我々の安心・安全に結びつけていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、部長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございます。
続きまして、県土整備部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆泉沢信哉 議員 県土整備部長には、本県における公共交通の考え方ということで質問をさせていただきたいと思います。
時間が迫っているので、ちょっと短めにいきたいと思いますが、我が県は自然環境的に山間部があり、急傾斜地があり、そしてまた平野部がありということで、自然環境が恵まれているという反面、いろんなまちづくり戦略に関してはものすごく多岐に各市町村がなってくるのかなと、そんな認識をしています。
皆さん御承知のように、我が県は車の依存度が高いという県であります。今差し迫っているのが、高齢化が進む現在、特に山間部では高齢者の買物が困難、また通院が困難になるというような問題も起こっていますし、また平野部では、１つの例ですけれども、公共交通が不十分なため、通勤用の駐車場を確保、そういう問題から企業の進出に悪影響を及ぼしているという、そういう経済的な面もあるように私は感じております。
その中で、県の交通まちづくり戦略が策定中ということは承知なんですけれども、県内各地域の状況をいろんな、さっき申しましたように自然環境が違う、そういう状況を鑑み、県内市町村への指導、また各地域との連携を踏まえての今後の公共交通についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。お願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
平成27年、28年に実施しましたパーソントリップ調査では、自動車が交通手段の約８割を占めてございまして、過度な自動車依存社会になっておりまして、マイカーを使えない高齢者が買物や通勤など外出が困難になる、難しくなる等の課題があるということは認識してございます。
このような課題に対応するとともに、昨今のニューノーマルやデジタルトランスフォーメーションなどの公共交通を取り巻く課題の変化を踏まえまして、現在、交通まちづくり戦略の見直しを進めているところでございます。
各地域の状況に応じました異なる課題に対応するために、県央、東毛、吾妻、利根沼田の４つの広域圏に分けまして、それぞれ地域部会を設置し、市町村、交通事業者、住民代表などの地域の声を聞きながら見直し作業を進めてきているところでございます。
見直し中の交通まちづくり戦略におけます施策の案といたしましては、鉄道、バスのない中山間地域におきましては、ボランティア運送などの新たな移動手段の導入等を行うとともに、都市部におきましては、ＩＣカードデータに基づく利用実態や需要などを考慮した運行ダイヤの見直し等を行うこととしております。また、煩雑な支払いの解消など、多様な交通モードをシームレスで選択できるＭａａＳの全県展開についても取り組むこととしております。
今後も地域の実情を踏まえました多様な移動手段の確保に取り組んでまいりたいと考えてございます。
◆泉沢信哉 議員 御答弁ありがとうございます。各地域の事情も鑑みての計画、また地域へ対しての指導だということであります。
２番目の質問なんですけれど、県内各地域をつなぐ
公共交通ネットワークについてというくくりにしまして、質問なんですが、今、いわゆる東毛、西毛、北毛、県央という４つのブロックでありました。
私の例で申し訳ないですけれど、東毛から前橋、高崎のいわゆる県央方面に公共交通として、その利便性は非常に今悪いんですよね。これは従来からの課題だったと思うんですけれども、私の例を挙げると、私が県議会に通うのにドア・ツー・ドアで片道63キロ走ってくるんですね。電車だと、例えば本会議があるときに会派の打合せが９時半から始まるので、それに間に合わせようと思って来るには、家を７時に出ると９時10分に前橋駅に着きます。多分、その後バスに乗ってもぎりぎりだと思うんですね。
東京に向かうと、銀座を越えて品川まで行っちゃうぐらいの時間、もしくは、路線にもよりますけれど、湘南ライナーを使うと横浜まで行っちゃうんですよ。そのぐらい県央と東毛のアクセスが悪いということは、やっぱり群馬のマイナス点であると思いますので、
公共交通ネットワークとして、私は東毛から県央へ、西毛から県央へ、もしくは東毛から西毛まで、北毛から県央までという大きな流れでの
公共交通ネットワークというのを充実させないと、各市町村の中で充実したとしても、群馬県として大きなパワーが生まれないし、立地は良いわけですけれど、経済的な部分での今後の企業進出とか、それを見たときに、やはりマイナス点も出てくるのかなと思っていますので、そういう大きな意味での
公共交通ネットワークづくりということに県はどのように考えているか、簡単にお願いしたいと思います。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
先ほど答弁いたしました山間部であったり都市部、その地域内交通についても重要でございますけれども、議員御指摘のとおり、鉄道などの広域をつなぎます幹としての交通も非常に重要なものであるというふうに考えてございます。
今作成中の交通まちづくり戦略におきましては、人の動きなどデータ分析に基づきまして、まちづくりや人口集積などの取組を進めていく拠点、それと拠点間をつなぐ
公共交通ネットワークの軸というのを設定いたしまして、既存の公共交通を有効活用しながら、効率的に移動手段を維持・確保していくこととしております。
このような
公共交通ネットワークの形成とともに、ＭａａＳの活用によりまして、鉄道・バスやデマンド交通などの交通モードを１つの融合サービスとして提供することによりまして、誰もが安全・安心・快適に移動できるような環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。
◆泉沢信哉 議員 前向きな答弁なんですけれど、本当にこれは真剣に考えていただきたいと思います。
また同じような課題で、あさって、３日目は井田泉先生のほうからも公共交通の話があると思いますので、その辺でまた具体的なこともお答えいただければなというふうに私からも要望したいところでございます。
続きまして、ちょっと時間がないので、本当は県土整備部長にゆっくりお話をいただく、いつも最後で慌てさせて申し訳なかったので、ゆっくりと思っていたんですが、そうも言ってられない時間になりましたので、続きまして、地元課題で館林インターチェンジ進入路の改良に向けた県の考え方についてということで質問をさせていただきます。
何遍か質問させていただいています館林インター前交差点の渋滞解消と邑楽館林地区の経済的発展等のために、館林インター進入道路の改良が必要ということは前々から言っていまして、前回は、通常のインターを左折して立体交差で料金所に入っていくというパターンも市が考えているというような提案も話しました。この夏、私の委員会、本当にありがたいことで、そのインター周辺を視察しようということで産経土木常任委員会の皆さんに来ていただきました。
〔資料①提示〕ここのパネル、今回出しました。このパネルをそのときに、県の考え方の１つとしてということでお伺いしました。逆に、皆さんに分かっていただこうと思って今回、新たにまたこのパネルをオープンさせていただいたわけですけれど、このような、現在がこちら側で、改良がこのＴの字側といいますか、県内ところどころで見受けられる形のインターの出入口周辺ですけれども、このパターンでシミュレーションした場合に、渋滞がどの程度解消するのかということが１つありますし、また前々から同僚の川野辺議員からもありますが、将来的に板倉方面に向けて４車線化を今、見据えた場合に、この改良の仕方でまた不具合が出てこないのか、その辺もお答えいただければと思いますし、またＮＥＸＣＯ東日本とのいろんな意味での関わり合いもあると思いますので、その辺の後押しも県のほうにしていただければと思いますので、今いろいろ申し上げましたが、全体的にお答えいただければと思いますので、よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
国道354号から館林インターチェンジへ右折する車両に起因します交通渋滞につきましては、館林邑楽地域からの要望などを踏まえて、令和２年から警察と連携しまして、右折矢印信号の設置など必要な対策を講じてきたところでございます。
さらに、今年度につきましては、議員お示ししていただきましたパネルのとおり、国、ＮＥＸＣＯ東日本、群馬県、警察及び外部有識者で構成します群馬県域移動性・安全性向上検討委員会、こちらのほうで右折矢印信号の表示時間の調整であったり、国道354号から館林インターチェンジへ進入する進入路の間口が狭いことに起因します交通安全対策を含めました改良案等について議論されてきたところでございます。
まず、当面の対策といたしましては、警察と連携しまして、右折矢印信号の表示時間、こちらのほうを調整させていただきました結果、令和４年２月時点で信号２回待ち、いわゆる渋滞と言われているものなんですけれども、これが最大400ｍありましたけれども、先月の26日に再度調査を行いました結果、おおむね解消ができているということが確認が取れております。
また、館林インターチェンジ前の交差点では、国道354号と東北自動車道に接続する重要な交差点であることから、館林インターチェンジへの進入路の改修、そちらのパネルの右側になりますけれども、こちらについては、管理者でありますＮＥＸＣＯ東日本のほうに今要望のほうをしているところでございます。
なお、館林インターチェンジ前交差点、こちらにつきまして、東毛地域以東の４車化についてということなんですけれども、影響範囲を含めまして、既存の４車線の道路幅の中で道路幅が既に確保できてございまして、それを暫定形として利用しているということでございますので、交差点以東の将来的に４車化が必要になった場合においても、当該交差点が支障になるということはないというふうに考えてございます。
◆泉沢信哉 議員 御答弁ありがとうございます。
１つの案ということで私も捉まえております。また、館林のほうも１つの案ということで認識しております。
ここからまた大きな要望、また道路線形上の課題等々が相談で持ち込まれると思います。その辺またいろんな意味で御協力いただいて、できるだけ館林の要望が通る形といいますか、それが館林邑楽地区の経済発展に直結するような形に収まるような形で、ひとついろんな意味での御指導、また御協力をお願いできればと思っておりますので、その辺も踏まえまして要望といたしまして、部長への質問を閉じたいと思います。ありがとうございます。
最後に、環境森林部長、お願いします。
○井下泰伸 副議長 環境森林部長、答弁席へ。
（須田恵理子環境森林部長 登壇）
◆泉沢信哉 議員 私は部長への質問は初めてだと思いますので、よろしくお願いいたします。
〔資料②提示〕
クビアカツヤカミキリ総合対策についてということで、10月29日に読売新聞でこのような棒グラフが出たんですけれど、私にやれというような臭いがしましたので、また今回も取り上げさせていただきました。ある意味、地元課題であり、そして今、県内各所へ影響が出ている課題だと思いますので、よろしくお願いします。
質問に入る前に、クビアカネット運用開始、発生・被害状況が簡単に投稿できますという、私が５年間言い続けてきたのでこのネットができたのかなと勝手に思い込んでいますけれど、ありがとうございます。
では、質問に移ります。
クビアカツヤカミキリの令和４年度の被害状況とその傾向についてということで、この棒グラフが示すとおり、東毛地区が多いのはそのとおりなんですけれど、前から言っている、果樹園が悲しいながら伸び始めてきてしまっています。取りあえず、今どんな状況で捉まえているかをまずはお伺いしたいと思います。
◎須田恵理子 環境森林部長 お答えいたします。
まず、
クビアカツヤカミキリの令和４年度の被害状況でございますけれども、そこにグラフをお示ししていただいておりますが、今年度被害本数、全体で7,596本でございました。
内訳を見ますと、桜が6,275本、梅が850本、その他の桃やスモモなどが471本です。被害本数全体で見ますと、前年度比では1.1倍ということで、増加率という意味では過去最小となっておりまして、全体として鈍化傾向が見られるというふうに考えております。特に、東部の４市町、館林、明和、大泉、邑楽では被害本数が減少しております。
こうしたことから、これまで県や市町が実施してきた取組には一定の効果があったかなというふうに考えているところです。
ただ一方で、被害地域の拡大ということには注意が必要だと考えております。特に今年度につきましては、藤岡市、上野村、玉村町で新たに被害が確認をされました。これまでの被害地域から発生された地域での被害の確認ということが続いております。こうした、散発的にこれまでの被害地域から離れたところで被害が確認された場合、その翌年度以降、その地域で被害が拡大するということが確認をされております。
また、
クビアカツヤカミキリが自動車などに付着して、自ら飛べる距離を超して、それより広い範囲に移動しているということも推測されております。ですので、今まで被害がなかった地域であっても油断をせずに、早期発見に努めること、また発見された場合には、そうした被害を放置せずに対策を取ることが重要であろうというふうに考えております。
○井下泰伸 副議長 泉沢議員、残り３分でございます。
◆泉沢信哉 議員 散発的に広がっているという部分もありますし、多分、部長の御実家の近くでも桜の木がやられているのかなと思います。
時間もないので次の質問なんですけれど、
クビアカツヤカミキリの防除に向けた取組ということで、今まではいわゆるカミキリムシが出てきた、もしくはフラスがあったということでの対策なんですけれど、逆に先回りしてというか、防除ということで、
クビアカツヤカミキリという虫の生物的な特性とか、また何キロ飛ぶとかということ以外に生殖範囲だとか、そういう意味での研究というものがなされているのか、これは国も含んでなんですけれども、先回りして防除していくような取組を県としても行っていただきたいし、また研究所、試験研究所的なところでもそういう観点から取り組んでいただきたいと思っているんですけれど、その辺の取組というのはどうなっているのか教えていただければと思います。
◎須田恵理子 環境森林部長 お答えいたします。
今議員から御指摘あったとおり、これまでの対策というのは、被害が出てしまった後、その木を切り倒すであるとか薬剤を注入する、また虫を実際捕まえて殺すというかなり直接的な方法ですが、そういった対策を講じてきたところでありますけれども、やはり自然が相手ということでなかなか抜本的な対策というところが難しいという状況であります。
そうした中で、東京都立大学と埼玉県の研究チームが
クビアカツヤカミキリの分布拡大のシミュレーションモデル、こういったものを開発してございまして、現在、県では農業技術センターがこのシミュレーションモデルを使って、群馬県における
クビアカツヤカミキリの分布を予測する研究というのを進めております。
今後、このモデルに従って予測された分布と実際の発生状況というのを比較しまして、モデルの精度を検証する予定であります。一定の精度でこの発生の予測ができるということが確認できれば、このモデルに基づいた予測に従って、市町村と協力して予防的な薬剤注入を行うなどの対策が取れるのではないかというふうに考えております。
引き続き市町村と連携をいたしまして、粘り強く各種対策を進めるとともに、御紹介したような発生分布予測みたいなこういった科学的な知見に基づく新たな手法なども取り入れながら、効果的、効率的な防除対策、予防と駆除の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆泉沢信哉 議員 ありがとうございます。
最後に要望なんですが、これを言わないと館林市に怒られてしまうので、桜を伐木したりとかその後の補植、これに対しての支援で、ぜひともぐんま緑の県民基金、これを使わせていただければという強い要望が市のほうから上がっておりますので、その辺お聞き入れいただくように、絶大なというか大きなといいますか、強力なといいますか、要望といたしまして、私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 副議長 以上で泉沢信哉議員の質問は終わりました。
● 休 憩
○井下泰伸 副議長 暫時休憩いたします。
10分後に再開いたします。
午後２時26分休憩
午後２時36分再開
● 再 開
○井下泰伸 副議長 休憩前に引き続き会議を開き、質疑及び一般質問を続行いたします。
● 質疑及び一般質問（続）
○井下泰伸 副議長 斉藤優議員御登壇願います。
（斉藤 優議員 登壇 拍手）
◆斉藤優 議員 こんにちは。伊勢崎の斉藤優でございます。住民の皆様の声を県政に反映させるために一般質問させていただきます。
最初に知事、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 知事、答弁席へ。
（山本一太知事 登壇）
◆斉藤優 議員 私は最近、日経テレ東大学のＲｅ：Ｈａｃｋをよく見るんでございます。西村博之さんと成田悠輔さんが山本知事を草津温泉に訪ねてきた動画というのは大変面白く見させていただきました。知事の率直さ、闊達さ、そして政治家としての骨太なところがよく出たというふうに際立っておりました。
昨日は宮台真司さんが襲われて重症を負ったなんていう話がございましたけれど、宮台さんも大変な論客でございますが、この成田悠輔さんは私が拙く思うに、久しぶりにこの日本の論壇に現れた大きな存在ではないかというふうに思うわけでございます。
この本、読ませてもらいました。「22世紀の民主主義」という成田さんの本なんですけれども、そこにこうありました。
資本主義は勝者を徹底的に勝たせて、その結果、敗者や弱者や格差を生んでしまうと。その生まれてしまった弱者の声を拾う仕組みが民主主義だ。すなわち、民主主義は、資本主義という荒馬を統御する手綱なんだということが成田さんの本に書いてありました。
ある意味、目からうろこが落ちるような思いがして、この視点で物事を考え直してみる価値があるなと思いました。
ただ、資本主義とか民主主義というとちょっとイデオロギーの色彩が濃過ぎるので、ここでは成長と分配というふうに言葉を言い換えて進めていきたいと思います。
長引くコロナ禍で分配のみに、分配はもちろん必要なんですけれども、分配のみに力を用いていいのかというような声もちらほら聞こえてまいります。もちろん、10・0、100・0でどちらかに一方づくなんていうことがあるはずがございません。バランスが必要であると思います。
ここで質問になるわけなんですけれども、山本知事はこの成長と分配についてそれぞれどうお考えか、そして具体的に、群馬県政においてそれをどのように進めているかということをお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
斉藤県議のフェイスブックを拝見していると、本当にいろんな分野の本を読まれていて、時々、読後の感想というか、解説もあって大変参考にさせていただいておりますが、成田悠輔イエール大学助教授の本も早速そうやって読まれているということで、日頃のなんていいますか、探求心といいますか、勉強を常に欠かさない姿勢は大変感銘を改めて受けております。
今の成長と分配の議論はとても大事な話だと思うんですけれども、日本は失われた30年と言われていまして、そこに加えて、御存じのとおり２年以上にわたるコロナ禍ということで、経済的な格差はさらに拡大しているというふうに考えています。恐らく、県議の質問もそういうことを踏まえてのことかなと思っています。
世界的に見ても、これはずっと続いてきたことですが、経済活動のグローバル化、それから気候変動に伴う自然災害の増加、これも毎日、ＢＢＣとかＮＢＣニュースを見ているんですけれども、欧米でも大変なことが起こっていると。世界中で気象の激甚化が起こっているということは間違いないと思いますし、権威主義の台頭、民主主義の危機、これは今中国で起こっていることとか、あるいはウクライナで起こっていることが大変象徴的かなと思っています。
コロナ禍もまだまだ終わりが見えないということで、我々の生活も経済も厳しい状況にあると。この中で、成長と分配をどう考えるかというのは、先ほど申し上げたとおり、非常に古い話なんですけれども、実は新しい、これは非常に難しい問題だというふうに捉えています。
私の考え方はもう斉藤県議、御存じだと思うんですけれども、そもそも成長なくして分配はないというのが私の基本的な国会議員時代からの考え方です。
先ほど言及のあった日経テレ東大学のＲｅ：Ｈａｃｋで御一緒させていただいた成田悠輔イエール大学助教授は、経済の資本主義を成長、今県議もおっしゃいましたが、民主主義を分配と分かりやすく整理をされていますけれども、一言で言うと、日本はまさしく資本主義と民主主義を使いながら両輪で発展してきた、これが日本の戦後の歴史だと思います。
県議会の一般質問でたしか入内島県議と脱成長の話をした覚えがありますが、そのときに高崎経済大学講師の柿埜真吾さんのお話をさせていただいた記憶があります。
この柿埜さんが、コロナ禍とか気候変動をきっかけとした脱成長論というのが出てきていると。さらには、民主主義を否定する考え、こういうことに異を唱えているんですね。私は実は柿埜さんの考え方は非常に共鳴するところがあって、資本主義と経済成長というものは繁栄した自由で民主的な社会を生み出してきたというこの柿埜さんの主張は、私は間違っていないというふうに思っています。
自由な経済活動で経済のパイをまず大きくすると。それをまさしく今県議がおっしゃったように、成田さんが言っているように、民意に基づく適切な分配にかけていくということだと思います。
成長がないということは、一言で言うと社会保障に回すリソースもないので、おっしゃったとおり、いわゆる分配だけだったら、全体の船がどんどん沈んでいくという形になってしまうと思いますので、そこはもう１回言いますが、成長なくして分配なしというのが私の考えです。
政府は今、岸田総理が進める新しい資本主義で、成長と分配の好循環というものを目指しております。
正直言って岸田総理の成長と分配論は、一生懸命読んだり聞いたりしているんですけれども、まだ十分に理解できてないところもあるんですが、メモをちょっと見てみると、成長の果実が適切に分配され、それが次の成長への投資に回らなければさらなる成長は生まれない、分配はコストではなく、持続可能な成長への投資であるという考えのようです。
その中で、岸田総理が強調されているのは、１つ目が人への投資、２つ目が科学技術・イノベーションへの投資、３つ目がスタートアップへの投資、４つ目はＧＸ及びＤＸへの投資と、この４つの柱を重点化するというふうにおっしゃっています。
中身はまだ十二分に理解できないところがあるんですけれども、県としては、こうしたもちろん政府の動きに注目をして、連携しながら政策を進めていくことが大事だと思います。
私はいつも考えているのは、投資の質ということですよね。投資の質をやっぱり変えていく必要があるということで、そこを踏まえて、地方から中央を変える群馬モデルをしっかりと発信していきたいというふうに考えております。
成長の点でいうと、国に先行する形で、これも県議御存じのとおり、デジタルトランスフォーメーションとかグリーンイノベーション、これはかなり先駆的に取り組んできたという自負があります。また、知事の近未来構想のクリエイティブの発信源、リトリートの聖地、こういう政策も成長への投資ということになります。
でも、分配という観点から投資を見た場合は、当然、人への投資というのは、これは山本県政の最重要事項の１つだと思っています。そこに始動人というキーワードが出てきて、始動人を掲げた教育改革を進めているということです。
ＯＥＣＤの社会情動的スキルに関する国際調査についても、政府がまだ入っていないのに県として日本から唯一参加をしたと。これも、子どもの能力は学力とか偏差値だけでは測れないという思いからで、これはさっき言った教育の質を変えるための未来への投資だというふうに捉えています。
また、パンデミックに加えて水害、地震、こういうことにも対応できる、当然、レジリエンスの拠点づくりにも力を入れなければいけないんですけれども、県民を守るということだけじゃなくて、かなり厳しい財源の中でありますが、公共事業の新たな視点での成長・分配への投資、これは成長を生む投資だったらば、かなり大胆に進めていいと思っていることも付け加えておきたいと思います。
引き続き、県民の命と暮らしを守るために必要なことをやっていきますが、いつもいつも言うように、どんなときも、もちろん新型コロナ対策も大事、豚熱対応もしなきゃいけない、災害対策もしなきゃいけない。コロナ禍でいろんな制約がある中でも、やっぱり未来に向けて新たな富や価値を生み出す、成長と分配が好循環するという、それが前提だと思いますので、もう１回言いますが、成長を諦めてしまったら夢も元気も出てこないので、ここは山本県政の目標である県民の幸福度の向上を考える上では、分配だけではなくて、もう１回言いますが、まず成長があって、成長があるからこそ分配ができると、こういう考え方を持っております。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。知事が得意とするというか、旨とするワイズスペンディングにも大変通底するような話だというふうに思います。おっしゃったように、混然一体とした中で、難しい中を最適解を見つけるべく頑張っていただきたいと思います。
この項はこれで終わりにして、引き続き、知事、お願いいたします。
次は、高校生世代までの医療費無料化についてであります。
これは今おっしゃったように、分配であるとともに成長にも通じる話でございまして、同じ高校に通う子どもたちが自治体の違いによって、ある生徒は医療費が無料で、ある生徒は有料になってしまうと、これは改めるべきかなというふうに思うわけでございます。当然学校と異なる環境で懸命に生きている若者たちにも全く同様のことが言えると思います。
今年度の市長会からの要望事項としても上がっていると聞いております。私は住民の声を代弁する県会議員として、この事業はぜひ広域自治体として県が取り組むべきだというふうに思います。
この補助金対象年齢の引上げについて、知事の英断が待たれるところでございますけれども、この点についてお考えをお伺いいたします。
◎山本一太 知事 御質問ありがとうございます。
本県の子ども医療費の助成制度というものは、入院・通院ともに県議御存じのとおり、中学校卒業までを対象としています。
全国的に見ると、入院・通院とも中学生までを対象とする都道府県は10都県あります。高校生までを対象とする県は３県あるんですけれども、群馬県のように、対象年齢全てを通じて所得制限や自己負担がなく、窓口の支払いも必要のない県は、これは本県以外では、中学生までを対象としている１県だけしかありません。
現在でも県の制度としては、全国的にトップクラスの手厚い制度を実現しているということは間違いないと思いますし、これは群馬県の子育て支援施策の柱の１つとして大きな役割を果たしていると思っています。
こうした中、今県議からもお話がありましたが、県内市町村から高校生世代まで県補助の対象とする要望を頂戴しています。少子高齢化が進む中にあって、群馬の未来を担う若者を社会全体で支えていくことはもちろん重要です。
一方で、高校生世代まで対象を広げた場合には、さらに多くの予算を毎年継続して確保していく必要があります。これもよく県議御存じだというふうに思います。社会保障関係費が増え続ける中で、県政には取り組むべき重要な課題が山積しています。もちろん、７つの交通軸を最後までしっかりと仕上げていかなければいけませんし、いわゆる小児医療の問題もありますし、いろんな課題に対応していかなければいけない。
そのために、当初予算の議論も何時間も何時間も２人の副知事を入れて関係部局と議論しながら、県民の血税ですから、これをいかに使うかということを真剣勝負で今議論しているということもぜひ分かっていただきたい。私、知事としてやはり未来の世代のことも考えなきゃいけない、財源についてもしっかりと考えなければいけないというふうに思っています。
こうしたことを踏まえると、高校生世代までの医療費無料化の実施は、これは決して容易なことではないと思っておりますが、今先生からの御要望、市長会からの御要望もありましたので、これはしっかり真剣に受け止めさせていただいて、今後よく検討させていただきたいということをここでお答えさせていただきたいと思います。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
どこに住んでいても、県内の自治体、財政規模によらずに、同じ公平に医療が受けられるというのが望ましいことになると思います。
おっしゃったように、財政的には大変厳しいし、医療崩壊と言わないまでも、いろんな問題も懸念されるわけでございまして、難しい面もあると思いますけれども、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。山本知事、ありがとうございました。
次に、健康福祉部長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 健康福祉部長、答弁席へ。
（歌代昌文健康福祉部長 登壇）
◆斉藤優 議員 次は、ひきこもり対策についてどのような支援をいただいているかということでございます。
人は誰でもその人らしく人生を生きる権利を持っております。ひきこもりの状態にある人やその家族というのは、それぞれ異なる経緯や事情を抱えているわけでございまして、生きづらさと孤立の中で日々葛藤していること、そういうことに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う必要があろうかというふうに思います。
県におけるひきこもりの当事者やその家族への支援について、取組状況をお伺いいたします。お願いします。
◎歌代昌文 健康福祉部長 お答えいたします。
県議御指摘のとおり、ひきこもり状態に至った背景や当事者及びその家族が置かれている状況は様々でございます。その支援に当たっては、当事者やその家族一人ひとりの状況に寄り添い、適切に支援につなげることができるよう、多様な支援の選択肢を用意、提供していくことが重要であると考えております。
県では、こころの健康センター内に設置しておりますひきこもり支援センターに専任のひきこもり支援コーディネーターを配置し、電話や来所での相談に対し助言を行うとともに、医師等による面接相談も行っております。また、家族が当事者への対応方法を学ぶ家族教室の開催や、正しい理解促進を図るため、県民向けの講演会の実施などにも取り組んでおります。
さらに、当事者やその家族が身近な地域で相談できるよう、市町村における相談窓口の設置やネットワークづくりなどの取組を支援するため、市町村担当者を対象に情報交換や先進事例の共有等を行う研修会を実施しております。
また、多様な支援を届けるためには、居場所の提供や就労体験などの活動を展開する民間支援団体の役割も重要でありまして、意見交換等を継続的に行っておるほか、支援者研修会などの開催などにも取り組んでおります。
今年度はこうした取組に加えまして、新たに、全国的に活動しております当事者団体、ひきこもりＵＸ会議と連携をいたしまして、ひきこもり経験者による講演やミニ交流会などを８月に開催いたしました。当事者を含め約200名の方の参加があり、参加者からは、全体を通じて様々なヒントがあった、ミニ交流会で自分の話を傾聴してもらい、重たい気持ちが少し軽くなったなどの感想をいただいております。今後は、同団体と連携・協力しまして、対話交流会の開催のほか、相談窓口や居場所などの幅広いサポート情報を掲載したリーフレットの制作などの取組を行う予定でございます。
ひきこもり支援には、教育や子ども部門で行う不登校児童生徒への支援や、労働部門で行う就労準備支援、就職氷河期世代活躍支援など、様々な施策を総合的に実施していくことが重要であると考えております。引き続き関係部局や市町村、支援団体ともしっかりと連携をして取組を推進してまいりたいと考えております。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。おっしゃったように、様々な機関や組織と連携していくということが何より大切かなと私も思うわけでございます。
安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられるような、そういう機会を少しでも増やしていただくように頑張っていただきたいというふうに思います。健康福祉部長、ありがとうございました。
次に、教育長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 教育長、答弁席へ。
（平田郁美教育長 登壇）
◆斉藤優 議員 最初に、県立高校における国語教育の取組状況ということでございます。
現在は御案内のように、ネット環境が行き渡って、ＳＮＳなどの流行によって文字を一番読む時代になっているというふうに聞いております。しかし、日本語が読めていなかったり、勉強は暗記と計算だけということで割り切って、実は教科書がほとんど読めない、あるいは３人に１人は簡単な文章も読めない、表層的な理解しかできていないというような分析もあるようです。
この間、ネットで見た記事では、ＬＩＮＥで句読点を打つことを若い人が嫌がって、それはおっさんの特徴なんだというようなことを読んだことがございまして、そのとおりだなと思ったわけでございますけれども、国際化社会の中では一番必要とされているのは論理的な力だと思います。その考える力が重要でございます。
しかし、論理的な思考を適切に展開していくときに、基盤になるのがいわゆる情緒力だと思っております。パソコンでいえばＯＳという感じになりますかね。そういった論理的思考力を育成するだけでは十分でなくて、情緒力の育成もなおざりにすべきじゃないというふうに思うわけでございます。
学校教育では、社会に出てからの実用性にかなり重点を置くような傾向が強まっているようにも感じておりますので、県立高校における国語教育の現在の取組状況をお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
今年度の入学生から実施されている新しい高等学校学習指導要領では、全員が学習する必修科目として、現代の国語と言語文化の２科目が設定されています。また、各学校が教育目標に応じて選択する科目として、論理国語、文学国語、国語表現、古典探究の４科目が設定されました。これらを通して、創造的・論理的な思考、感性・情緒、他者とのコミュニケーション、伝統的な言語文化に関する理解をバランスよく身につけることとなっています。
必修科目である現代国語は、先生おっしゃったように、実社会における国語による諸活動に必要な資質・能力を育成する科目として、また言語文化は、万葉集の歌が詠まれた時代から現代まで脈々と受け継がれる我が国の言語文化への理解を深める科目として位置づけられています。
県教育委員会では、教員対象の研究協議会や指導主事の学校訪問等の様々な機会を通して、学習指導要領の趣旨を踏まえて、各学校で適切に教育課程を編成するとともに、生徒一人ひとりが生涯を通して様々な活動の要となる国語の力を育成することができるよう指導しております。現在のところ円滑に実施されています。
国語は全ての教科の根幹であり、思考の道具としての創造的・総合的な国語の力、ここで言っている思考というのは先生おっしゃるように、論理性あるいは創造性だけではなくて、共感性、感性、情緒というものも高次の意味で含みます。生涯を通して非常に重要です。
引き続き群馬県の高校生たちが話すこと、聞くこと、書くこと、読むことの各領域において、実社会で必要となる資質、能力を身につけるとともに、先人たちがつくり上げてきた言語文化への理解を深めることができるように、各学校への指導を行ってまいりたいと考えます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。お話をお伺いして安心したところもございます。
国語力は、人間として楽しく有意義に生きていく全ての基本であると思います。また、大上段に言えば、国力にも関わってくることだと思いますので、引き続き慎重に、そして丁寧に教えていただきたいというふうに思います。
引き続き、教育長、お願いいたします。
次は、伊勢崎市で開校予定の県立夜間中学の進捗状況についてでございます。
これは地元におりまして、リモートと対面のバランスであるとか、外国人と不登校者の配分であるとか開校時間、あるいは教科書はどうなるんだ、給食はどうなんだとか様々な意見を様々な人からいただきます。
パブリックコメントの状況と夜間中学にまつわる進捗状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
夜間中学の進捗状況ですが、本年５月の第２回の定例会で、県立の夜間中学を伊勢崎市にある県総合教育センターの体育研修棟を改修して設置することを知事よりお答えしました。さきの議会で設計委託の予算を議決いただき、多様な方々が交流しながら学び合える学校を目指して、年度内を目標に設計を進めています。
夜間中学設置の根幹となる県立夜間中学設置基本方針については、第１回群馬県立夜間中学開設準備に関する意見交換会でいただいた御意見を基に原案を作成して、10月21日から11月19日までパブリックコメントを実施しました。現在、県民からの意見に対する回答を作成しているところです。
また、県民の方々から親しまれ愛されるような学校を象徴する校名とするために、校名公募を実施しました。10月31日から11月25日まで募集し、300件を超える校名案が県内外から寄せられました。現在取りまとめを行っており、今後、意見交換会委員及び
教育委員会事務局により数点の候補を選定します。基本方針及び校名のいずれも教育委員会会議での審議の上、今年度中に決定をします。
県教育委員会では、今後、第２回意見交換会を12月に開催するとともに、開校に向けた説明会の開催、カリキュラムの研究、条例や規則の改正、先進校視察等を進めていきます。
様々な背景を持つ方々が学ぶ意欲を持って安心して学ぶ群馬ならではの夜間中学を開校できるよう、所在地である伊勢崎市をはじめ、関係機関、関係部局と連携しながら準備を進めてまいりたいと思います。
◆斉藤優 議員 これも進捗状況、着々と進んでいることをお聞きしまして安心いたしました。県内初の施設でありますし、地元の期待は大変大きいわけでございます。いい愛称が決まって、みんなに愛される学校になるように期待するところでございます。どうかよろしくお願いします。
引き続き、教育長、質問させていただきます。
次も前回と引き続きなんですが、
伊勢崎特別支援学校の整備についてでございます。
これは御案内のように、児童生徒数が大変増加いたしました。そして、それに伴って教室が不足し、施設そのものの老朽化も大変進んでおります。送迎車の混雑が大変すごい状態で、それを憂う声をたくさん聞いておりました。
それを受けて、新たに用地を取得して高等部も新設していただけるというようなことで、大変皆さん喜んでいるわけでございますが、その後の進捗状況はどうなっているか、お伺いいたします。
○井下泰伸 副議長 斉藤議員、パネル提示はよろしいですか。
◆斉藤優 議員 省略させていただきます。
◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
伊勢崎特別支援学校の整備の状況ですけれども、進捗状況ですが、児童生徒の増加に伴う教室不足、それから御指摘いただきました下校時の送迎車の混雑の解消、そして高等部設置などに必要な用地の確保に向け、６月12日に、学校東に隣接する農地の地権者に対して用地説明会を実施しました。その後、地権者の同意を得て10月14日に農振除外の申出を伊勢崎市へ行いました。
また、保護者に対し、事業の基本的な考え方を説明するとともに、意見等を伺うため、10月13日に保護者説明会を実施しました。現在、学校を含む関係者の要望などを踏まえ、教室不足への対応や必要とされる機能などを検討し、基本設計を進め、今年度末に完了する予定です。
県教育委員会としては、伊勢崎地区の障害のある子どもたちが安全かつ安心して学べる環境の整備を早く進めることができるよう引き続き努めてまいります。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。先ほど申しましたように、本当に多くの保護者や関係者の方々が心待ちにしている状況でございます。皆さん喜んでいるわけなんでございますけれども、よりよい施設になることを心から期待するところでございます。
県産の木材を使ってもらいたいという星野議員からの助言もいただいていることをここに付しまして、次の質問に移ります。教育長、ありがとうございました。
次に、スポーツ局長、お願いいたします。
○井下泰伸 副議長 スポーツ局長、答弁席へ。
（坂田達也スポーツ局長 登壇）
◆斉藤優 議員
国民スポーツ大会及び
全国障害者スポーツ大会の準備状況についてでございます。
こう見えて私は群馬県弓道連盟の名誉会長でございまして、触ったことはないんですけれども、その立場でとちぎ国体に行ってきました。
宇都宮市、少年女子が準優勝した試合を見ることができて大変よかったです。宇都宮市のユウケイ武道館というすばらしい施設で行われた競技を見て、例えばトイレや空調、Ｗｉ－Ｆｉの状況、動線のつくりとか案内、接待、駐車場など、もうすぐ群馬県でこういうことをやるんだなということを思うと、いち早い準備をしていくことの大変さを実感して、少しでも早い検討と着手が必要だというふうに思いました。
敷島公園の新水泳場が会場となるということも聞いております。令和11年に開催が予定されている第83回
国民スポーツ大会及び第28回
全国障害者スポーツ大会の準備について、進捗状況をお伺いいたします。
◎坂田達也 スポーツ局長 お答えいたします。
第83回
国民スポーツ大会及び第28回
全国障害者スポーツ大会につきましては、昭和58年のあかぎ国体以来の群馬県開催となります。７年後の令和11年の開催に向けて準備を進めているところでございます。
まず、
国民スポーツ大会の競技会場地については、先月10月に第３次選定としてレスリング、アーチェリー、カヌー等６競技の会場地を新たに選定いたしました。これにより、38競技のうち24競技の会場地を選定したことになります。また、残りの競技につきましても、早期の選定に向けて市町村及び競技団体等と調整を行っているところでございます。
来年度には、中央競技団体による会場地の視察確認が予定されております。これを踏まえて、会場の動線や設備など、詳細な準備に着手することになります。
なお、
全国障害者スポーツ大会の会場地については、原則として
国民スポーツ大会の会場地を使用することになっております。今後必要な手続を進めていく予定です。
また、現在、両大会の愛称を広く募集しております。これまでに県内外から1,100件余りの御応募をいただいております。前回のあかぎ国体のように親しみやすく、かつ新しい群馬らしさをイメージできる愛称を選定し、年度内に公表する予定でございます。応募期限は12月４日まででございます。一人でも多くの皆様にぜひ御応募をいただきたい、このように考えております。そして、この愛称募集をきっかけに、より多くの方に群馬県大会への関心を持っていただき、大会開催に向けての機運醸成を図りたいと考えております。
両大会の開催には、市町村や競技団体をはじめ、県民ボランティアの方々など、関係の皆様の御協力が不可欠です。今後も引き続き関係者一丸となって準備を進め、県民の誇りと地域の愛着を育み、スポーツを通じた地域の活性化へとつなげてまいりたいと、このように考えております。
◆斉藤優 議員 これも着々と進んでいるようで本当にありがとうございます。いい愛称が決まって、そういうことを中心に一体感が醸成されるような大会になることを祈念申し上げます。
これで質問、この項を閉じまして、スポーツ局長さん、大変ありがとうございました。
次に、ここからは県土整備部長への質問になります。よろしくお願いします。
○井下泰伸 副議長 県土整備部長、答弁席へ。
（眞庭宣幸県土整備部長 登壇）
◆斉藤優 議員 県内の洪水対策についての取組状況ということでございます。
群馬県は私が改めて言うまでもなく、高い山々によって３方向で取り囲まれておりまして、鶴舞う形の鶴の首の先のほうである南東部のみが関東平野に向かって開けております。
私が住む伊勢崎市から東毛にかけては、大小の河川の最末流流域に当たりまして、特に水害について心配する声をよく聞きます。
以前も申し上げましたが、カスリーン台風のことを言う方がまだたくさんおります。先日も早川流域への調整池整備を切望する声を聞きました。川幅の拡幅や堤防の強化等も考えられますけれども、全県的な洪水対策の現状と見通し、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
県では、頻発化・激甚化します気象災害の新たな脅威にしっかりと対応できるよう、災害レジリエンス№１の実現に向けまして、ハードとソフトが一体となった防災・減災対策をこれまで以上に加速させる必要があると考え、令和２年度に県土整備プランの見直しを行い、洪水対策を推進しているところでございます。
ハード対策といたしましては、令和元年度の台風19号によりましてあふれそうになった伊勢崎市、玉村町の利根川などにおいて、堤防のかさ上げ事業を実施しているところでございます。
また、気候変動の影響などによりまして氾濫の危険性が高まり、甚大な被害が想定される河川につきまして、伊勢崎市の男井戸川における川幅の拡幅工事であるとか、高崎市の井野川における調整池整備など、地形や地域の特性に応じた対策を実施しているところでございます。
さらに、昨年度、伊勢崎市の広瀬川で実施いたしました決壊による洪水リスクを軽減するための堤防強化対策、また粕川などで実施しました本来の河川の流下能力を維持、回復させるための堆積土砂の撤去などの取組についても計画的に実施しているところでございます。
また、ソフト対策といたしましては、住民の主体的な避難行動を促すことを目的としまして、水位計や河川監視カメラの整備を促進するとともに、市町村長の的確な避難指示発令等を支援するために、群馬県リアルタイム水害リスク情報システム、これらの運用などにも取組を進めているところでございます。
今後もハードとソフトが一体となった防災・減災対策を推進することによりまして、引き続き県民の安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。
当たり前のことを言いますけれども、水が出たとき、家を持って逃げていくわけにはいかないわけでございまして、最も恐るべき災害は水害だというふうに群馬県では言えると思います。県民の皆さんが安心して暮らせるような適切な対策をこれからも講じていっていただきたいと思います。ありがとうございました。
続いて、県土整備部長、お願いいたします。
次は、
東武伊勢崎線剛志駅周辺についてということでございまして、これについて私が県議になって最初の質問、令和元年９月25日の一般質問で触れさせてもらいました。
剛志地区、采女地区も関わりますけれども、田園風景を保全しつつ、良好な住宅と産業に集積する地域になってほしいというふうに私は思っているわけでございますが、駅を中心とするまちのまとまりの形成に必要な、例えば小規模な店舗であるとか生活の利便施設、そして新たな居住者の住宅を誘導するような地区計画が必要だと思います。
伊勢崎市においても、令和３年８月の都市計画マスタープランの128ページに、この地区のこと、同じ案件で載っております。
最初の一般質問から３年がたちまして、この剛志駅周辺における地区計画の作成状況、いかがなっているかお尋ねいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
県では、公共交通を軸としたまちづくりを進めるために、交通インフラが有効に活用されていない市街化調整区域などの鉄道駅の周辺におきまして、先ほど議員おっしゃられたとおり、都市計画法に基づきます市街化調整区域の地区計画制度、これを取り入れまして、駅を中心としたまちのまとまりの形成に向けた検討を行ってまいりました。
その検討の中で、県は令和元年度５月、東武伊勢崎線の剛志駅、この周辺地区をモデル地区としまして、駅前広場や区画道路、駅周辺の土地利用の誘導方針、これらを盛り込んだ地区計画の原案を作成いたしまして、伊勢崎市に提示しているところでございます。
また、伊勢崎市のほうも令和３年８月、先ほど議員おっしゃられましたとおり、伊勢崎市都市計画マスタープランが公表されておりますけれども、その中で、剛志駅周辺を鉄道を利用しやすい立地特性を生かして、土地の有効活用を検討していくことが必要な地区ということで位置づけておりまして、今、県と市で地区計画の範囲であるとか計画内容、施設整備について調整を図ってきたところでございます。
しかしながら、具体の整備手法であるとか県としての役割分担など、整理すべき課題がいまだ残った状況が続いてございます。このため、地区計画の原案の見直しも含めまして、引き続き伊勢崎市と連携し、検討を進めてまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。ぜひうまく市と連携して、この地区の発展のために取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけでございます。
この項は終わりまして、引き続き県土整備部長、お願いいたします。
次は、土地利用の規制・誘導の方針についてということでございまして、私が住む伊勢崎市は合併から17年がたっておりますけれども、土地利用ルールの異なる３つの都市計画区域がございます。
伊勢崎都市計画区域、これは線引きしているわけでございます。赤堀都市計画区域、これが非線引きで用途地域指定がない。東都市計画区域というのがございまして、これも非線引きで用途地域指定があるということでございます。赤堀、東は非線引き区域でございまして、それに関連して大変人口も増えておりまして、ただ、それに伴う無秩序な開発や建物の混在、こういうようなことも起きているわけでございます。
この土地利用ルールの見直し、今着手しているわけでございまして、今回、短期で東、赤堀を統合して、最終的には伊勢崎市を１つにしていく予定だというふうに聞いております。県としてぜひとも伊勢崎市と連携して支援してもらいたい。
県では、広域都市計画圏の都市計画区域マスタープランという上位計画もあるようでございまして、非線引き都市計画区域における今後の土地利用規制・誘導の方針についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
伊勢崎市赤堀、佐波東地区の非線引き都市計画区域の今後の土地利用規制・誘導の方針についての御質問ですけれども、群馬県が令和２年度に策定いたしました県央広域都市計画圏都市計画区域マスタープラン、また伊勢崎市が令和３年８月に策定いたしました伊勢崎市都市計画区域マスタープラン、これらに整合を図りまして土地利用については進める必要がございます。
県が策定いたしました都市計画区域マスタープランにおきまして、当該都市計画区域は、将来的に市街地の無秩序な拡大、この可能性が高いと想定されておりまして、区域区分、いわゆる線引きが必要な地域としてございます。目標年であります令和７年までに区域区分の検討を進める、または代替となる土地利用規制を実施するとの方針を示しているところであります。
また、伊勢崎市が策定いたしました都市計画区域マスタープランにおきましては、周辺地区における工場や住宅などの混在による住環境の悪化の防止、無秩序な住宅開発などの抑制のために、計画的に土地利用を誘導することが必要な地域であるとされておりまして、先ほど議員おっしゃられたとおり、短期的には非線引き都市計画区域であります赤堀都市計画区域と佐波東都市計画区域を統合し、長期的には伊勢崎都市計画区域を含めた３つの都市計画区域を１つの線引き都市計画区域に再編いたしまして、市全域で区域区分の導入を検討するということにしてございます。
この方針を踏まえまして、伊勢崎市では、赤堀都市計画区域及び佐波東都市計画区域におきまして計画的な土地利用を誘導するため、当面は区域区分の導入ではなく、その代替となる土地利用規制を実施することといたしまして、令和３年度から検討に着手したところでございます。
県といたしましては、引き続き線引き制度の適正な運用を含め、計画的な土地利用の規制・誘導、これらに向けまして技術的助言を行うとともに、まちづくりの主体であります伊勢崎市と連携しまして、適正な土地利用によりますまちのまとまりづくりの維持に努めてまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。住民の皆さんの反応には濃淡がございまして、中には非線引きのままがいいという人もいるわけでございます。しかし、今おっしゃったように、まちのまとまり、農地のまとまり、工業のまとまり、まとまりのある住みよい区域づくりのためには、今回のことは必要であることは言うまでもありません。
大方針に基づいて方針を踏まえて、県と協力しながら進めているということが確認できて大変よかったというふうに思います。これを１つのきっかけとして住民の機運が醸成されて、よりよい土地利用がなされることを願いまして、この質問を閉じさせていただきます。
次も県土整備部長、お願いいたします。今度はパネルを。
一級河川利根川、伊勢崎と玉村工区の改修事業についてでございます。
〔資料②提示〕これは先ほどちょっと部長さんお触れになりましたけれども、利根川がこういうふうに流れているわけでございます。こっちが玉村で、ここから354の伊勢玉大橋というのが架かりまして、この辺が東上之宮町という、私は伊勢崎の住人ですので、この辺の方が大変心配しております。
もちろん、玉村地区の人も利根川の氾濫というのを心配しているわけでございます。ここがもし氾濫すれば、随分被害が大きくなると思うわけでございまして、堤防の高さが足りないので高くしてほしい、あるいは川に堆積している土砂によって水の流れが阻害しているのでそれを除いてほしい、とにかく下流へ安全に流せる水の量を増やしてほしいというふうな強い願いがございます。進捗状況はどうなっているかお尋ねいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
利根川の伊勢崎・玉村工区につきましては、河川の氾濫によります浸水被害のリスク、これを軽減するために、伊勢崎市の清掃リサイクルセンター21の上流付近から群馬ヘリポート下流の玉村町上福島付近まで、全体で延長約5.5㎞の区間におきまして、流下能力を高めることを目的とした堤防整備や河床掘削などを計画しております。
これまでに特に流下能力が低い伊勢玉大橋付近から玉村大橋までの延長約2.6㎞、こちらを優先的に整備する区間といたしまして、堤防整備のための詳細設計や用地買収を進め、令和４年10月末までに約９割の用地を取得させていただいたところでございます。
なお、計画地につきましては、大部分が埋蔵文化財の包蔵地でありますことから、埋蔵文化財調査が完了した箇所から順次築堤工事に着手いたしまして、現在、約850ｍの区間で施工を進めているところでございます。
今後も地域住民の皆様の御協力をいただきながら、県土整備プランに基づきまして、特に流下能力が低い延長約2.6㎞の優先区間の堤防整備につきましては、令和６年度の完成を目指して推進しますとともに、全体の延長約5.5㎞の全体区間におきましても、優先区間の完了後、速やかに堤防整備や河床掘削などに着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。とにかく先ほど申しましたように、水害、大変怖いものでございます。氾濫の危険を防いでもらうようにお願いいたします。
引き続き、県土整備部長、お願いいたします。
県道伊勢崎深谷線、茂呂町二丁目交差点の交差点改良についてでございます。
〔資料③提示〕この箇所でございまして、市役所がここにあって、さっき言った剛志駅がここにあるというようなことで、ここが茂呂小学校という学校がすぐそばにあります。これは、交差点の道路が食い違っていて、曲がっていて見通しが大変悪くて渋滞が発生しているわけです。
今申しましたように、小学校の通学路になっていますけれども、歩道も整備してないということなので、渋滞と交通事故発生を懸念する声が大変強いわけであります。この辺、どのような進捗状況になっているかお伺いいたします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えいたします。
県道伊勢崎深谷線と伊勢崎市道、これが交差いたします茂呂二丁目交差点、こちらにつきましては、お示しされたパネルにもありますとおり、北から南に南下します県道の交差部分、こちらが屈折しておりまして、見通しが悪く、市道のほうも擦れ違いの、段違いの交差点になってございます。
そのため、見通しが悪い上に、右折車線がないことから、朝夕を中心に交通渋滞が発生しているということはこちらのほうも承知してございます。また、先ほどお話ありましたとおり、歩道が未整備でございまして、近隣にあります茂呂小学校、この通学路として児童の安全確保を行う必要もあるというふうに考えてございます。
このため、交差点改良と小学校までの約280ｍの区間、こちらの歩道整備につきまして今年度から着手したところでございます。
これまでに、沿道の地域住民の皆様や茂呂小学校関係者の方々の御意見を交差点や歩道の設計に反映させていただくために、事業に期待すること、また不安に思うこと、これらを把握するためのアンケート調査を実施させていただいておりまして、現在取りまとめ作業を行っているところでございます。
今後、アンケート調査結果を踏まえながら、今年度中に設計を完了させていただきまして、来年度から用地の買収に着手させていただく予定としてございます。引き続き地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら、早期に完成できるように、着実に事業のほうを進めてまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 ありがとうございます。着実におっしゃったように進めていただきたいと思います。一日も早い完成を願う住民の皆様の声に応えていただくようお願いいたします。
最後の項になります。〔資料④提示〕これは平塚水質浄化センター、佐波処理区についてでございまして、ここに水質浄化センターというのがございまして、これが伊勢崎幹線とここからこういう形になっていまして、これがどういうふうに今進んでいるか知りたいわけでございますが、伊勢崎の汚水処理人口普及率が低いんですね。全国平均が最新の統計では92.6％、群馬県の平均の汚水処理人口普及率というのが83.1％、これに対して伊勢崎は68.8％ということで大変低い状況になっております。
今、最初に言った伊勢崎幹線の整備と処理場の整備がどうしても必要でございます。この辺、広瀬川をポンプアップして圧送しているようなのが、自然流下になることによって効率的な汚水処理ができるようになるとともに、普及率の増加も見込めるというふうに思います。
最終的に利根川に入っていく浄化センターができることによって、川の水質も保全されるわけでございまして、快適な生活のためにはぜひとも両方の整備が必要でございます。浄化槽が寿命なので、すぐ下水につなげたいというような声も聞こえるわけでございまして、この件についての進捗状況、お伺いいたします。よろしくお願いします。
◎眞庭宣幸 県土整備部長 お答えさせていただきます。
伊勢崎幹線、こちらにつきましては、議員お示しいただきましたパネル右下のほうになりますけれども、伊勢崎市境米岡、こちらのほうから連取の十字路交差点、こちらまでの約12.6㎞、これを結びます流域下水道の幹線管渠でございます。
議員お尋ねの進捗状況でございますけれども、この伊勢崎幹線につきましては、令和４年３月、これまでに境米岡から国道462号周辺にあります富塚町、こちらまでの約6.8㎞が供用開始しておりまして、さらに６月までに富塚町から東毛広域幹線道路がございますひろせ町交差点、こちらまでの約2.8㎞の区間におきまして工事が完了したところでございます。
このため、今年度末までに伊勢崎市が単独の下水処理区域としておりました伊勢崎西部地区、こちらの一部に当たります約100、これを伊勢崎幹線へ接続させる予定としてございます。今後も引き続き汚水処理人口普及率向上のために、ひろせ町交差点から国道354号線をさらに西へ工事を延伸していく予定としてございます。
次に、お話のございました平塚水質浄化センター、処理場のほうですけれども、こちらの進捗状況につきましては、この処理場全体計画といたしまして、１日の処理可能な最大汚水量、これが３万8,500ということで、処理槽を４系列の処理場規模として計画されてございます。
そのうち、今、処理槽の１系列分、これが平成20年の９月に完成いたしまして、全体計画におけます最大汚水処理能力の約30％、これに当たります１万1,200の施設能力で運転を開始いたしまして、今14年が経過しているという状況でございます。
こちらについての運転状況でありますけれども、本センターの令和３年度の実績といたしまして、稼働率ベースになりますけれども、現行施設１万1,200の処理能力に対する約40％程度で推移しているということで、現有の能力で今のところは十分に余裕がある状況となってございます。
本センターの処理能力の増強につきましては、汚水流入量の増加に合わせて段階的に実施すべきものというふうに考えてございまして、伊勢崎市と太田市の下水道の進捗によります流入状況、これを注視させていただきますとともに、両市と調整を図りながら検討してまいりたいと考えてございます。
◆斉藤優 議員 丁寧な御答弁、誠にありがとうございました。
以上で私の質問は終わります。ありがとうございました。（拍手）
○井下泰伸 副議長 以上で斉藤優議員の質問は終わりました。
● 休会の議決
○井下泰伸 副議長 お諮りします。
明12月１日は、議案調査のため本会議を休会にいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○井下泰伸 副議長 御異議なしと認めます。よって、さよう決定しました。
以上をもって本日の日程は終了いたしました。
次の本会議は、12月２日午前10時から再開し、上程議案に対する質疑及び一般質問を続行いたします。
● 散 会
○井下泰伸 副議長 本日はこれにて散会いたします。
午後３時39分散会...